民主党系のキャンペーン? トランプ政権「ロシア疑惑」捜査の終着点

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 トランプ大統領の就任前から騒がれている「ロシア疑惑」。だが、何が核心か、われわれ日本人にはどうもよく分からない──。

「じつは、米国の一般市民だってそうなんですよ」

 と言うのは、在米ジャーナリストの古森義久氏。

「そもそもは、大統領選においてロシアとトランプ陣営との間に共謀があった、という疑惑のはず。ところが次第に、捜査妨害だとか、ロシア政府関係者と会っただけで疑惑だとか、ゴールポストが脇へ動いた」

 ロシアが米国の投票システムにハッキングを仕掛け、フェイスブックなどを通じて世論工作まで行ったのは事実。そして、トランプ陣営に、筋が悪く脇の甘い人物がいるのも事実。

 トランプ陣営の選対本部長だったマナフォート氏らが一例。元FBI長官のモラー特別検察官が、10月下旬に連邦大陪審を通じて訴追したのは、資金洗浄などの疑いによる。

 また、大統領の娘婿クシュナー氏に、コミー前FBI長官解任について司法妨害の捜査の手も伸びようとしているが……。

「でも、“共謀”の事実は未だに出ない。結局は、トランプ憎しの米主流メディアによる雰囲気先行の報道。日本のメディアはそこに引っ張られるから分かりにくい。米では少なからぬ人が、最初からロシア疑惑など民主党系のキャンペーンだと思っています」(同)

 実際、今まさに米議会で問題になっているのが「スティール報告」。英情報機関MI6の元工作員が作成。トランプ氏が、モスクワで乱痴気騒ぎをして……といった内容で話題になったが、でっち上げが多く、しかもその作成には民主党から資金が出ていたと指摘される。

 攻守逆転も近く、小さな疑惑で終わりそうなのだ。

週刊新潮 2017年11月16日号掲載

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