安倍総理、改憲派集会にビデオメッセージ　狙いは

“悲願”に向けて始動

　賽（さい）は投げられた――。

　と、聞こえは良くても、戦略がなければ、それは博打以外の何物でもない。

　3日、安倍総理がついに憲法改正を明言した。9条に新たに第3項を設け、自衛隊について明記、2020年に施行すると、改憲派の集会にビデオメッセージを送ったのだ。

「実は前々から総理の中で温めていた案でした」

　と、官邸関係者が語る。

「今年に入ってから、総理は近しい人に“改正のポイントは9条だ。3項を設けたいと考えている”と話していました。戦争放棄と戦力不保持を明記した1項、2項はそのままに、3項を設けることで広く支持を得ようという算段です」

　憲法改正には、国会で発議した後、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。この時期について、

「総理は周辺に“来年に改正の発議をしたい”と漏らしています」（同）

　つまり、改憲勢力が3分の2以上の議席を持つ今の状況を利用し、来年の通常国会で発議。9月に党総裁3選を決め、その勢いで、衆院選とダブルで国民投票を行う。そんな青写真が見える。

　しかし、ハードルは高い。

　まずは、衆院の憲法審査会で議論を進める必要があるが、今国会ではたった3回しか開かれていない。審査会の自民党議員がぼやく。

「3項を設けるという話はこれまで一切出てきていない。野党からの大反発は必至です。これまでの議論を反故にされたも同然ですよ」

　政治部デスクも言う。

「来年に発議となると、次の通常国会の終わりまでに、審査会で、議論をまとめることになります。とてもじゃないけど、間に合わない。総理は以前、“拙速な発議をしても、過半数をとれなければ退陣だ”と話していたのに」

　そこでこんな分析をする。

「来年がダメなら再来年以降にやればいい。仮にその間、議席を減らしても、かねてから総理が出馬の希望を伝えている日本維新の会の橋下徹氏が国政に進出し、改憲派の維新が議席を増やす、という淡い期待がある。ですから、今回、発議の日程を綿密に練ったわけではなく、動かない審査会に苛立ち、まずはアドバルーンを上げたということ」（同）

　浮かび上がるのは、したたかな計算ではなく、わずかに滲む焦りなのだ。