衆院4月解散説も浮上…「森友問題」政界汚染の果て
■財政逼迫
実際、一大疑惑事件の様相を呈している“森友学園問題”は、これからどう展開するのか。
3月10日、森友学園の籠池泰典理事長は記者会見を開き、小学校の認可申請を取り下げたと発表した。
森友学園が4月1日までに瑞穂の國記念小學院を開校できなければ、近畿財務局と交わした契約に基づき、違約金1340万円を支払うか、あるいは、国から土地の返還を求められることになる。
疑惑の火付け役となった、木村真・豊中市議によれば、
「あらためて来春開校を目指すとなれば、国も土地の返還までは求めないはずです。ただ、森友学園は財政的に持たないのではないでしょうか。違約金に加えて、小学校建設にかかわる費用も残っているのに、授業料も府からの学校運営にかかわる助成金も入ってこないわけですから。また、塚本幼稚園もその異様な実態が世間に知られ、入園希望者が激減し、経営が厳しくなってくるに違いありません」
しかし、転んでもタダでは起きそうにないのが、籠池理事長なのだ。
森友学園関係者が明かす。
「鴻池（祥肇（よしただ）元官房副長官）さんの正義漢ぶった会見に、“献金や寄付を強要していた事実をもみ消そうとする態度には嫌悪感しか感じません”と、強い文言で反論しました。攻撃されたら黙っていられないタイプなのです。現在、身を隠している籠池理事長ですが、“認可が出なかったら、大勢の政治家に辞めてもらう”と周囲に息巻いているという話が漏れ伝わってきています」
死なばもろともで、何を暴露するかわかったものではないという。
籠池理事長の自爆攻撃で、森友学園の疑惑は第2ステージへと突入するのか。政界汚染の果ては、まだまだ見えない。
特集「『森友学園』の火薬庫」より
[2/2ページ]
