【続報】インサイダー捜査中止疑惑の山本幸三地方創生相、“兼業禁止”を無視してサイドビジネス
「週刊新潮」先週号が報じた、山本幸三地方創生相（68）の“インサイダー捜査中止”を企んだ国会質問疑惑。9月8日発売号ではさらに、大臣の兼業禁止の規範を無視して秘書官と共に行っていた“サイドビジネス”について掲載する。
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先の報道でファンド運営会社「ブルーエコノミー・ホールディングス」の代表取締役を務めていたことが明るみに出た山本大臣だが、このほか「コアリボンスクエア」なる会社の監査役にも就いていた。九州料理を出す居酒屋やリサイクルショップを運営するこの会社の代表取締役は、山本大臣の側近である廣瀬崇之大臣秘書官（48）。2003年に山本事務所に入り、長らく公設秘書を務めていた人物だ。
「大臣に就任すると、“大臣規範”で、報酬の有無にかかわらず、営利企業の役職員との兼務は禁止されています。公設秘書は“国会議員秘書給与法”に基づき、兼職は原則禁止」（政治部デスク）
山本幸三地方創生相（自民党HPより）
大臣とその秘書官が“片手間”で政治に携わっていたことになる。山本事務所に質すと、
「ご指摘の会社における山本の監査役に関する報酬は一切ございません。ご質問の秘書官は山本が大臣就任したことにともない公設秘書を辞職し大臣秘書官に就任しました。ご質問の会社の代表取締役（現在まで無報酬です。）については、公設秘書の時代は決まりに従った兼職届は提出しています。大臣秘書官就任したのに伴い現在取締役を辞任する手続きを取っているところです」
安倍政権の身体検査の甘さが窺える。
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9月8日発売の「週刊新潮」では、コア社設立のくわしい経緯なども併せて報じるほか、山本大臣への“借金取り立て”トラブルにも言及する。
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