沖縄の平均所得は203万円 最貧困県を維持し続ける“ある法則”の存在

社会新潮45 2016年5月号掲載

 内閣府が行った調査によれば、沖縄県の県民一人当たりの所得水準は「203万5000円」。これは47都道府県中の最低額で、トップである東京都の「442万3000円」と比べると、2倍以上の開きがある。

 さらに、沖縄の「でき婚」率や若年出産率、シングルマザー世帯の出現率も高く、構造的に「貧困世帯」を生み出しやすい社会になっている。政府が2016年度の予算案に「沖縄子供の貧困緊急対策事業」10億円を計上し、現在、沖縄本島の各市町村が生活困窮世帯の子らに対応する事業を計画中だが、その背景にはこうした事情があるわけだ。

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