黒田総裁! マイナス金利は熊本にムゴかばい!

ビジネス週刊新潮 2016年5月19日菖蒲月増大号掲載

 一日も早い復興を願って、全国各地から被災地の熊本県へ義援金が届けられている。だが、皮肉にも多くの人々のそうした善意が、地域経済の根幹を担う金融機関を苦しめる結果を招いているという。

 4月26日の衆院財務金融委員会で、震災の被害を受けた金融機関に対してマイナス金利政策を適用するか否かを問われると、黒田東彦総裁(71)は“例外的な措置を取る必要があるとは考えていない”と断じた。これを聞いた全国紙の経済部記者は、

「義援金の大半は県の指定金融機関の口座に振り込まれるので、結果的に銀行の預金量は増加する。

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