「自民は民主の体たらくから学ぶべきだった」活かされなかった過去の大震災の教訓

政治週刊新潮 2016年5月5・12日ゴールデンウイーク特大号掲載

 4月末の時点で、熊本県内に避難所はおよそ600カ所、6万人余りの被災者が身を寄せていた。車中泊など屋外避難者を含めれば8万人以上だが、支援物資の過不足、いわゆる避難所間の「格差」が露わになっていたのだ。

 こうした状況は、ひとえに“過去の軽視”が引き起こしたのだと断じるのは、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏である。

「支援物資配送の停滞などは、阪神淡路大震災や東日本大震災でもみられましたが、そうした事例から全く学ばなかったことが、同じ轍を踏む結果になっています。

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