ついに公正取引委員会から注意を受けた新聞の「押し紙」問題 主要5紙の回答は

社会週刊新潮 2016年4月28日号掲載

 部数水増しのため、新聞社が販売店に注文させて買い取らせる新聞、通称「押し紙」。3月末、朝日新聞が公正取引委員会から口頭で「注意」を受けたのも、この押し紙行為に関わる内容だった。

 さらに、遡ること2月15日に記者クラブで行われた会見では、朝日新聞の「エース記者」大鹿靖明記者が“押し紙が横行している”“私が見聞きした限りでは25%から30%が押し紙になっている”との実態を明かす場面があった。仮に全部数の30%として、朝日新聞の押し紙をカットすると、約670万の販売部数のうち約200万部が失われることになる。

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