「朝日新聞」押し紙問題 公正取引委員会から注意

社会週刊新潮 2016年4月21日号掲載

 発行部数の水増しを図るため、新聞社が販売店に買い取りを押し付ける「押し紙」。新聞業界は、いくら追及をされても、その存在を認めずにいるが、ついに公正取引委員会から朝日新聞が「注意」を受けたという。

 4月11日、ネット誌「現代ビジネス」(講談社)が報じたのだが、何が問題だったのかと言うと、話は数年前に遡る。本社営業担当の社員に、販売店が注文の部数を減らしたいと申し入れをしたところ、社員は、再考を促した。この際に行き過ぎた言動があったとして、今年3月末に公正取引委員会が指摘したというのだ。

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