福島第一原発を視察した「田原総一朗」（3）“事故前にこれだけ細やかにやっていれば、こんなことにならなかった”

　ジャーナリスト田原総一朗氏（81）が、初めて福島第一原発を訪れ、“フクシマ”を語る。同席するのは澤田哲生・東京工業大学助教授（原子核工学）、増田尚宏氏（東京電力・福島第一廃炉カンパニープレジデント）。そして前回、東京電力副社長で福島復興本社代表の石崎芳行氏も加わった。いつしか話題は、“司令塔なき”日本の原子力総合政策に。「形としては原子力委員会がありますが」という澤田氏には、田原氏は「担当大臣は島尻安伊子だ。あれが委員会を仕切っているんですよ」という意見。座談会が行われたのは3月1日、原発事故から丸5年が経とうという時である。

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前線基地・Jヴィレッジにて会談。左から石崎芳行氏、増田尚宏氏、田原総一朗氏、澤田哲生氏

【澤田】　政治がだらしないとの話ですが、帰還の問題でも、地域住民の考え方や期待と、自治体の首長や政府の考えが噛み合っていない。

【田原】　丸川珠代担当大臣が余計なことを言って。

【澤田】　言っていることは正しいんですけどね。

【田原】　だったら撤回しなきゃいい。誰かから聞いた話を、生半可な知識で言ってしまった。で、非難されたら全面撤回してしまった。

【澤田】　内閣で撤回を迫られたらしい。本当に困ったことです。

【田原】　帰還の問題で難しいのは、人が住んでいない地域に帰ってきて、どうやって生きるのか、仕事をどうするのかということ。それと生活インフラですね。

【澤田】　今日も福島第一の中にコンビニができましたが、外側にはできていない。

【田原】　人が帰ってきて生活できるようにする、ということに、東京電力は相当責任を負っていると思う。

【石崎】　復興に携わる社員を県内に1800人常駐させていて、うち50人ほどJヴィレッジにいますが、それを富岡町に移して100人くらいの事務所を作ります。すると食べ物を売る店ができ、飲食店もできるかもしれない。住民はまだ帰ってこないけれど、我々が先陣を切ろうと思います。また給食センターを大熊町に作りまして、最初は発電所から9キロしか離れていないところで食べ物を作れるのか、安心して働けるわけないだろう、と思われましたが、CGを作ってPRしたら、100人の募集に200人くらいの応募があったんです。

取材当日にオープンしたローソン

【田原】　大事なのは、東京電力が新しい地域づくりをしなきゃいけないということ。それは復活ではないと思う。新しい、未来の福島を作るんだ、ということですね。

【澤田】　大熊町って、ほぼ全域が帰還困難区域ですけど、給食センターが作れるんですね、その気になれば。

【石崎】　形を見せることが大事だと思うんですよ。

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（4）へつづく

「特集　原子力の専門学者座談会　御用学者と呼ばれて　特別篇　福島第一原発を視察した『田原総一朗』」より

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週刊新潮 2016年3月17日号掲載