“マイナス資産”に落ち込む前の「空き家」対策

社会週刊新潮 2016年3月10日号掲載

 総務省が5年に1回行っている住宅・土地統計調査によれば、2013年現在、全国に約820万戸の空き家があるという。空き家率も13・5%と、過去最高を記録。昨年の国勢調査の速報値で、調査開始以来初の人口減少となった日本は、確実に“空き家大国”への道を進み始めているのだ。

「空き家は、倒壊や火災による人間や建築物への被害のほか、ゴミの不法投棄といった衛生面や、治安面での悪影響が大きい。そこで国は昨年、“空き家対策特別措置法”を施行したのです」(経済ジャーナリスト)

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