六代目山口組が「特殊詐欺をするな」と組員に通達した背景 「末端組員には、それでも手を染めざるを得ない事情が」

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「特殊詐欺や闇バイトを利用した犯罪に、手を染めてはならない」と通達

 日本最大の暴力団である六代目山口組には、「山口組新報」という機関紙が存在する。司忍組長(84)の体制下で、2013年から年4回のペースで発行されてきた。今月半ば、その紙面に特殊詐欺を厳しく禁じる異例の通達が載り、ヤクザ業界がザワついた。

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 暴力団事情に詳しいジャーナリストの山川光彦氏によれば、

「特殊詐欺や闇バイトを利用した犯罪に、手を染めてはならないという記事だったのです。若頭補佐を務める安東美樹氏の名の下、こうした任侠道に背く行為に及んだ場合は、厳罰に処す旨が明記されていました」

 かねて山口組では特殊詐欺はご法度だったが、改めて禁止を周知した理由は何なのか。

「まず、今年1月に警視庁が住吉会の二次団体、幸平一家について特別対策本部を設置したことが大きいと思います。匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)と共に特殊詐欺などに関与しているとして捜査を強化し、9月までに検挙された組員らは300人を超えた。六代目山口組にとっても“次のターゲットは自分たちかもしれない”と、対岸の火事とは言っていられない状況です」(同)

特殊詐欺に手を染めざるを得ない事情

 さらに、特殊詐欺の被害者が六代目山口組の司組長らに使用者責任を問い、損害賠償を求める訴訟が相次いでいることも、背景にはあるようだ。

「今年も大阪や北海道で提訴があったばかりです。上層部は、組織的関与を否定して当局にアピールする一方、末端の組員には“ヘマをするな”と、徹底してくぎを刺す必要があるのでしょう」(山川氏)

 もっとも、末端の組員には、それでも特殊詐欺に手を染めざるを得ない事情があるという。

「暴力団排除条例が全国で施行された2010年代以降、シノギを得ることが難しくなりました。一方で高額の上納金を納めなければならず、厳しい立場に置かれています。そこで、組員が裏に隠れ、犯罪の素人を使って特殊詐欺を手がけるようになった。これが“トクリュウ型犯罪”の類型の一つです。警察はそうした構図があると見て、捜査を進めているのです」(元警視庁警視のマル暴刑事で、現在はリスクマネジメント会社「STeam Research & Consulting株式会社」の代表を務める櫻井裕一氏)

 いうなれば、暴力団というビジネスに限界がきているということなのだろう。

 11月19日発売の「週刊新潮」では、「使用者責任」による賠償命令が組織崩壊に繋がりかねない理由について詳しく報じる。

週刊新潮 2026年11月26日号掲載

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