“世界の真ん中で咲き誇る高市外交”と「安倍外交」との決定的な違い…「米中露首脳会談」で蚊帳の外に置かれた日本が“世界の片隅”に追いやられる危険性
二等兵だった後藤田氏
番組では当時の後藤田正晴・官房長官がインタビューに応じ、撃墜の第一報を自宅で聞くと「日本が強国意識を持って事態に対処したら間違える。日本は強国ではない」と考えたと振り返っている。当時の日本は世界屈指の“経済大国”。GDPは世界2位で、アメリカに次ぐ強国だと自惚れても不思議ではなかった。
伊藤氏は1973年から1994年まで、約20年間、自民党本部の職員として勤務。88年末から89年にかけて党内に設置され、後藤田氏が会長を務めた「政治改革委員会」のスタッフとして選挙制度改革の実現に奔走した。伊藤氏は後藤田氏を「政治の世界で私が信頼できる数少ない1人」と振り返っている。
「後藤田さんは東京帝大法学部に入学し、1939年に内務省に入省しました。そして40年に陸軍から徴兵されると、最初は何と二等兵として台湾に送られたのです。戦争体験が後藤田さんに与えた影響は非常に大きく、いつも『加害者は自分の罪をすぐに忘れる。だが被害者は3代にわたって恨む』と繰り返し、日中関係を非常に重視していました。『日本は強国ではない』という言葉は、そうした後藤田さんの人生に根差したものだと思います」
一方、高市首相はむしろ「日本は強国である」というメッセージを前面に押しだしているようにも見える。
世界の片隅に追いやられる日本
「後藤田さんは日本が先の無謀な戦争に突入していった理由が現実を無視した“強国意識”にあり、その結果として悲惨な敗戦を招いてしまったと考えていたでしょう。だからこそ大韓航空機撃墜事件に対処する際にも『日本は強国ではない』と自分に言い聞かせていたのだと思います。これに対して高市首相は『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』という安倍首相のスローガンを多用し、まるで日本が強国であるかのような印象を与えています。しかし、トランプ大統領が日本より中国を重視する姿勢を見せるだけで、たちまち打つ手がなくなるのが高市外交の現実です。ヨーロッパに軸足を移すだけで精一杯、肝心の中国と関係改善が実現していないのは前に見た通りです。これでは無為無策と批判されても仕方ありませんし、『世界の真ん中』どころか『世界の片隅』に追いやられる可能性が高まっています。日本外交の危機と言っても決して過言ではないのです」
日本を追い詰めるため、トランプ大統領、プーチン大統領、習主席の3人が何と「第二次世界大戦でファシズム国家だった日本を我々は打倒した」というメッセージを首脳会談で発信する可能性があるという。
前編【「米中露会談」で同床異夢の3首脳が“日本にとって最悪のシナリオ”で一致するリスク…21世紀の「ヤルタ会談」は何をもたらすのか】では、3カ国の首脳が最も盛り上がる可能性の高い話題は“ジャパン・バッシング”という衝撃の事実について詳細に報じている──。
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