“世界の真ん中で咲き誇る高市外交”と「安倍外交」との決定的な違い…「米中露首脳会談」で蚊帳の外に置かれた日本が“世界の片隅”に追いやられる危険性
前編【「米中露会談」で同床異夢の3首脳が“日本にとって最悪のシナリオ”で一致するリスク…21世紀の「ヤルタ会談」は何をもたらすのか】からの続き──。高市早苗首相が衆院予算委員会で台湾有事に関して「存立危機事態になり得るケース」との見解を示したのは、2025年11月7日のことだった。あれから早くも1年が経ち、そして米中露首脳会談が11月19日に深センで開かれる。高市首相と習近平国家主席の関係は依然として冷え切ったままだ。(前後編の後編)
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担当記者は「もし高市首相が『存立危機事態になり得る』と発言していなかったなら、米中露首脳会談の展開も変わっていたかもしれません」と言う。
「3カ国の首脳会談が目前に迫り、『ロシアと中国が日本に敵対的な姿勢を示す可能性は高く、アメリカが同意するかどうかが焦点』と見られています。なぜロシアと中国は日本を敵視しているのか、ロシアの場合はウクライナ戦争、中国の場合は高市首相の国会答弁が原因なのは言うまでもありません。しかし前者に関しては関係が悪化しても仕方ないと言えます。まさか高市首相がプーチン大統領に『ウクライナ戦争に勝利するよう、日本は援助を惜しみません』と呼びかけるわけにはいかないからです。一方の中国は事情が異なります。あの時、存立危機事態だと明言しなければ、ロシアの対日批判に中国は同調しなかったかもしれません。3カ国の思惑がまとまらず、『単に3人が顔を揃えた』という首脳会談に終わった可能性があるのです」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「もし高市首相の発言がなければ、確かに中国に日本を批判する“口実”を与えることはなかったでしょう」と言う。
安倍政権との違い
「習主席は独裁制を維持するため、人民解放軍などの敵対勢力と激しい内部闘争を繰り広げていると報じられています。粛清の嵐が吹き荒れている可能性も指摘されています。もし国家の内部が動揺すれば仮想敵の脅威を強調し、国民の視線を外に向けさせるのは政治の基本です。高市首相は台湾有事に関する答弁で、自分を“仮想敵”として立候補してしまったと言えます。しかし私が本当に問題視しているのは高市首相の発言内容ではなく、その後の対応です。高市首相は発言後、『少なくとも水面下では中国に働きかけを続け、関係改善の糸口を探る』ことをしませんでした。なぜ日中の関係改善に力を入れなかったのか、それは『高市首相の岩盤支持層は対中強硬派が多い』からという理由なのです」(同・伊藤氏)
ここで思い出すのが安倍政権との違いだ。伊藤氏は「2013年、当時の安倍晋三首相は靖国神社に参拝したため、たちまち日中関係は極度に悪化しました」と言う。
「そこで登場したのが福田康夫元首相です。外務省を通さず、あくまでも秘密裏に両国の関係改善に尽力した結果、翌14年11月の北京APECで安倍首相と習主席の会談が実現しました。福田氏の大きな功績を大前提とした上で、安倍外交と高市外交の差は相当なものがあると言わざるを得ません」
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