“世界の真ん中で咲き誇る高市外交”と「安倍外交」との決定的な違い…「米中露首脳会談」で蚊帳の外に置かれた日本が“世界の片隅”に追いやられる危険性
前編【「米中露会談」で同床異夢の3首脳が“日本にとって最悪のシナリオ”で一致するリスク…21世紀の「ヤルタ会談」は何をもたらすのか】からの続き──。高市早苗首相が衆院予算委員会で台湾有事に関して「存立危機事態になり得るケース」との見解を示したのは、2025年11月7日のことだった。あれから早くも1年が経ち、そして米中露首脳会談が11月19日に深センで開かれる。高市首相と習近平国家主席の関係は依然として冷え切ったままだ。(前後編の後編)
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