「SBI証券は、口座を乗っ取られたのは顧客側のせいという態度」 情報漏洩時代に証券会社をどうやって選ぶ? プロが解説

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「口座を乗っ取られたのは顧客側に原因があるという態度」

 原告側の弁護士を務める河合弘之氏が言う。

「証券会社が原状を回復せず“お見舞い”と称して、被害額の半分以下のお金しか払わないというのは、とんでもないことです。預けたモノがなくなってしまったのですから、その現物を返すべきです。“貯蓄から投資へ”という政府や証券業界の誘いに乗ってきた人たち、特にサラリーマンなら、その人の人生設計にかかわる額の被害を与えて半分も返さない。こんなことでよいのでしょうか」

 しかも数千万円の被害を訴えた原告の里吉氏に対しては、SBI側は自らに非はないどころか“原告がフィッシング詐欺にあった可能性がある”などとして、弁済を拒み続けているという。里吉氏側は、偽サイトなどにアクセスしていないことを警察官立ち会いのもとで検証したとしているが、両者の主張は平行線をたどっている。

「SBI側は自らのセキュリティには落ち度がなく、口座を乗っ取られたのは顧客側に原因があるという態度です。私はSBI側に根本的なセキュリティ上の欠陥があるのではないかと思っています。証券口座で取引を扱う以上は、万全なセキュリティ対策を実施するか、事故があったら原状を回復する前提の契約を設けるべきです。本当に目の前からお金が消えていく時の恐怖というのは、並大抵のことではないのですから」(同)

 これまでSBIや楽天に代表されるネット証券は、売買手数料無料を目玉に顧客を獲得してきた。しかし、不正アクセスが多発する昨今にあっては、高いとされてきた大手証券の手数料も、それで安心を買えるのなら“安い”と思える人が増えるかもしれない。

「大手の証券会社も有力な選択肢の一つ」

 利用者側の選択基準も再考する段階にあるとして、斎藤氏はこう話す。

「これまでは有価証券の売買手数料が安いかどうかを重視して証券会社を選んでいた方も多いと思います。しかし、今後はその会社がどのようなセキュリティ対策を講じているのか、不正取引が発生した際にどのような補償を受けられるのかといった点も考慮する必要があります」

 その上で、

「個人的には、大手の証券会社も有力な選択肢の一つです」

 と続ける。理由は二つあるといい、

「一つ目は、大規模なサイバー攻撃などで利用者への被害が発生した際、大手なら、補償に対応できるだけの経営体力が残っている可能性が高い。二つ目は、セキュリティ対策に投入できる資金や人員の違いです。最近は委託先の外部企業から情報が漏れる事案も相次いでいます。委託先まで目を配り、迅速に対応するには相応の体制が必要です」(同)

 GMOのトップは謝罪会見で涙していたが、もちろん泣けば済むという話ではない。虎の子の資産は信頼できる“大人”に委ねたい。

 前編では、プロが教える証券会社の選び方や、従来のIDとパスワードによる認証方式に潜むリスクについて報じている。

週刊新潮 2026年11月12日号掲載

大特集「不正アクセス事件の全貌 株・投資信託・FX 『虎の子資産』危険度『実名ランキング』」より

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