大敗後「トランプ氏」は野党を怒らせる対決路線へ…マスク氏らの調査、AI規制で波乱必至も国民の生活苦は継続か 軍に“就職”の若者も増加中
波紋を生む最側近人事
中間選挙で大敗したトランプ米大統領は強硬路線を強める可能性が高い、との観測が出ている。選挙後に実施した人事がその証左だ。
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トランプ氏は11月6日、大統領首席補佐官にミラー次席補佐官が就任すると発表した。首席補佐官はホワイトハウスの運営を取り仕切る大統領の最側近だ。このポストに強硬な政策で知られるミラー氏を就けることにより、来年1月から議会で多数派を占める野党・民主党との対決姿勢を鮮明にした形だ。
民主党はこの人事に怒り心頭だ。
ロイターは11月8日、民主党が議会の主導権を握った際はイーロン・マスク氏とミラー氏が議会調査対象になる可能性が高いという同党有力議員の証言を報じた。
トランプ氏と密接な関係にあるマスク氏への風当たりも強い。
米政治専門メディアのポリティコは10月、マスク氏がスペースXの衛星通信「スターリンク」についてウクライナ軍に利用制限をかけたとする疑惑や、政府効率化省（DOGE）による政府職員の大量解雇に関して、民主党は議会で追及する構えを見せていると報じていた。
AIをめぐっても対決モード
選挙の争点の1つとなったAIデータセンターについても、トランプ氏と民主党は対決モードだ。
トランプ氏は6日、「スーパーインテリジェンス（SI）を100％支持している」として、今後はSIを有することで「豊かになりたい」と望む「米国の多くの州」と協力していく考えを示した。SIとはAIを指すトランプ氏の造語だ。
これに対し、民主党はトランプ氏に近い巨大テック企業を屈服させると鼻息が荒い。ロイターは11月6日、民主党はAIシステムやデータセンター開発を規制対象とする多数の新法案を提出する計画があると報じた。
周辺住民にとって「迷惑施設」と化したデータセンターだが、投資額の大きさから米経済における成長の柱の1つとなっている。このため、建設にストップがかかれば、米経済が減速する可能性は十分にある。
中間選挙を終えて、与野党の対立がさらに激化し、政治が混迷を深めるとの懸念が高まっているが、米国民の生活ははたして大丈夫なのだろうか。
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