大敗後「トランプ氏」は野党を怒らせる対決路線へ…マスク氏らの調査、AI規制で波乱必至も国民の生活苦は継続か 軍に“就職”の若者も増加中
数字の上では裕福でも実際の暮らしは
数字の上では、米国民はかつてないほど裕福になっている。株式市場は過去4年間で2倍に上昇し、失業率は歴史的な低水準で推移している。
だが、多くの国民の生活は苦しくなっているのが実態だ。
破産申請調査企業大手のエピックAACERの集計データによれば、今年1～9月の米国の個人による破産申請件数は前年比11％増の約44万4000件となった。1～9月の数字としては、新型コロナウイルス流行前の2019年以来、7年ぶりの多さだ。
高金利や物価高が災いして個人の資金繰りが厳しくなっていることが理由だ。米連邦準備制度理事会（FRB）によれば、クレジットカードの平均金利は8月時点で年21.19％と、3年以上にわたって20％超えが続いている。
金利の高止まりは、住宅市場にも悪影響を及ぼしている。米国の住宅販売の大宗を占める中古の販売件数が、年間400万件程度と2008年のリーマンショック直後の最悪期に近い状態となっている。
車離れと増える新兵
生活の厳しさを痛感しているのは若年層だ。米紙ニューヨーク・タイムズは米連邦道路局の2024年のデータを引用し、16歳の運転免許保有率が約25％だったと報じた。1980年代初めよりも約20ポイント低い水準だ。
車中心ではなくなったライフスタイルや免許取得にかかる諸費用の負担、自動車価格とローン金利の上昇といった要因が考えられる。日本ではバブル崩壊後に若者の免許取得率が低下したが、車社会の米国でも同様の現象が起きているとは驚きだ。
Z世代の就職先にも変化が生じている。米国防総省は2025年12月、陸海空・海兵隊・宇宙軍の5軍で会計年度の新兵採用実績が15年ぶりの高水準となり、採用目標を達成したことを明らかにした。2026年度も同様に好調で、5軍ともすでに採用目標に達している。新兵の獲得に苦労していた数年前とは様変わりだ。
CNNはこの背後にZ世代の入隊増加があると報じた。大学の授業料などの負担が重くなっているため、学費支援や給与などの恩恵を受けられる軍への就職が人気を呼んでいるのだ。
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