大敗後「トランプ氏」は野党を怒らせる対決路線へ…マスク氏らの調査、AI規制で波乱必至も国民の生活苦は継続か 軍に“就職”の若者も増加中
米国に広がる階級意識
若者の間で親世代を超えることができないとの閉塞感が広がる中、米国全体でも階級意識が広まりつつあるとの主張が出ている。
10月30日付の日本経済新聞は、経済紙フィナンシャル・タイムズの翻訳記事「米政治動かす『階級』意識」を掲載した。記事が引用した米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新の調査によると、自身を労働者階級と考える米国人の割合は60％に達し、2年前から6ポイント上昇した。
さらに筆者のラナ・フォルーハー氏は「今や米国の大卒者と高所得者の半数が自分を労働者階級の一部だと考えている」と指摘する。
トランプ氏は労働者階級の有権者を取り込んで選挙に勝利してきたが、民主党も階級や格差の問題を前面に出した方が有権者に響くことに気づきつつある。
中間選挙と同じ11月3日に投開票されたロサンゼルスと首都ワシントンの市長選で、急進左派の政治団体「アメリカ民主社会主義者（DSA）」所属のラマン氏とルイスジョージ氏がそれぞれ初当選した。トランプ氏は「大惨事になる」と警戒感を露わにしているが、2028年の大統領選挙に向けて、DSAの勢いが強まるとみて間違いないだろう。
だが、パイを大きくせずに分配の問題にばかり執心すると、経済が混迷し、ひいては、国の政情がさらに不安定化する危険性がある。米国の政治・経済の動向は日本の行く末を大きく左右する。引き続き高い関心を持って注視すべきだ。
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