「GMOは捜査をサーカスのような見世物にしている」 元マウントゴックスCEOが指摘 想定される「犯人像」とは

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国際的なセキュリティ水準に追いつくための契機に

 11月2日の会見でも、説明されたのは侵入の日付と大まかな流れだけで、犯人がどうやって管理者の権限を得たのかという肝心の手口は、「同等の攻撃を招く恐れ」などを理由に明かされませんでした。

 重大な不正アクセスを受けた企業として求められるのは、顧客に対して、今回の不正アクセスの客観的な実態を明らかにした上で、GMO自身の対処と、顧客がなすべきことをしっかりと情報公開することです。

 例えば、侵入の手口の詳細と、セキュリティ上の問題を指摘されながら対策が不十分だった理由を検証して公表し、移行先のサービスでは同じ失敗をもはや繰り返していないことを顧客に明確に示し、安心させること。世間一般へのインパクトはないものの、そういった技術面での誠実で落ち着いた手当てこそが今まさに必要ではないでしょうか。

 本件がショーとして扱われるのではなく、日本が国際的なセキュリティ水準に追いつくための契機になることを願っています。

週刊新潮 2026年11月12日号掲載

大特集「不正アクセス事件の全貌 ご自身のセキュリティは万全? GMO熊谷代表の『金と女』」より

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