「首斬り」総領事追放プランは実行できず 高市首相のミスと誤算とAPEC 「台湾有事発言」から1年
ミスだったと言える
「具体的で生々しい外交のシーンが複数盛り込まれており、読売新聞の緻密な取材による骨太な内容だと感じました。記事にもあったように、中国に対して毅然とした態度で臨む高市氏に世間は好感を抱き、内閣支持率は高い水準を維持していたことから強硬手段に打って出ようとしたのでしょう。が、結果としては国会答弁の是非はともかく、“首斬り”発言はあり得ないにしても、ペルソナ・ノン・グラータに言及したのはミスだったと言えます。茂木氏が担った役割はもちろんその後に繰り出された懐柔策に習氏は1ミリも乗ってこない、妥協点を一切示すことがないわけですから」（同）
一方で、内閣支持率については2月の衆院選での大勝を経て高止まりしている。
「政権発足から1年以上が経過してその状況は極めて異例です。中国におもねることはなかったということで一定の評価を政権は得ていると言えるのかもしれません」（同）
11月18・19日のAPEC
対話を模索し関係の正常化のきっかけをつかもうとする日本に対し、これらを拒否する中国という構図がここ1年継続してきた。
「高市氏の答弁直後から、中国の強硬姿勢は10年続くという見方から威嚇スタンスを持続するのは不可能というものまで様々でした。楽観的な見方として割と有力だったのは、11月18・19日の日程でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が広東省深圳市で開かれるのがひとつのタイミングだというものです。官邸の見立てではこれでしたね」（同）
自国の庭で開く首脳会議だけにメンツを保つ振る舞いをするはずだ、首脳会議の主催国として節度を持った行動を取るだろう、ならば開催の1か月くらい前から中国側もソフトランディングの気配を見せ始めるはずだ――という見立てだった。
「現状では大いに外れていますね。それでも少なくとも日本側はAPECで何らかの雪解けを狙っていますよ」（同）
ここまで冷え切ったものは改善する以外にないと楽観的な見方もあるが、一方でAPECという宴が終われば対日威嚇・威圧が再開するとの厳しい指摘も少なくない。
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