「創価学会はよく理解している」 消費減税法案に対する公明党のスタンスとは
衆院はあっさり通過
食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税関連法案は、6日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。衆院に議席を持つ全野党は法案に反対したが、少数与党である参院で政府・与党は野党の賛同を取り付けるべく懐柔策を練っているところだ。
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本会議での採決前の衆議院財務金融委員会に出席した高市早苗首相は「（減税にあわせて導入するとしている所得に応じた支援金の）対象範囲は現段階で決定したものではない。支給対象者の現役勤労者に占める割合は、少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討していく」と述べ、勤労者の3割以上を対象とする可能性を示した。
支給対象の年収の上限について、「（政府が参考値とする）350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えている」などと述べた。
数の上では多数派を形成できる
自民党内では石破茂前首相や小渕優子元選対委員長ら4人が衆院での採決前に退席。これについて小林鷹之政調会長は遺憾の意を示し、党側が文書による説明を求めた結果、4人には戒告処分が下った。
ともあれ、論戦の舞台は政府・与党が少数となる参院へ移った。国民民主党の玉木雄一郎代表は「住民税の減税を対案として示しながら粘り強く交渉したい。意見が取り入れられて法案の中身が変わるならその時にもう一度、賛否を判断することはあり得る」と述べた。公明党の岡本三成代表は「審議の中で全体像として納得でき、マーケットの信頼も勝ち得ると確信できれば態度が変わることはあり得るかもしれないが、今のままでは程遠い」と話した後、政府側から「法案のどこを修正すれば賛同してもらえるかといった働きかけを受けている」ことにも言及した。
「両党の代表はともに法案の修正があるなら賛成に転じるとの含みを持たせる反応を見せています。もちろん参院で与党は過半数に足りませんが、日本保守党や無所属議員の賛成を取り付け、数の上では多数派を形成できる見通しではあります」
と、政治部デスク。
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