「創価学会はよく理解している」 消費減税法案に対する公明党のスタンスとは
定数削減関連法案と兼ね合い
しかし石破氏や小渕氏の“造反”は、高市官邸はもちろん自民の参院執行部に暗い影を落としている。
「“参院でも同様のことが起こるのは想像したくない”といった声があがっているのは事実です」（同）
参院と言えば、野党にも広く人脈を持つ実力者の石井準一前参院幹事長を高市氏の意を汲んで事実上更迭した人事がしこりを残すとされている。
「そうですね、石井氏の人事に不満を持つ自民の参院議員が“造反”する可能性はゼロではなく、それを警戒して石破氏らに対して説明を求めたということです。説明内容によっては処分も辞さずということです。そうなると処分覚悟で造反するといった腹のすわったスタンスを取れる参院議員がいるのかというとなかなか見えないところではあります」（同）
もっとも、政府・与党が参院で防戦一方というかと言うと、そういうわけでもないらしい。
「今国会でもう1つの懸案とされた衆院議員の定数削減関連法案と兼ね合いがあります。なかなかまとまらないだろうと見られていた中で国民民主は法案について与党と合意しました」（同）
創価学会はよく理解している
「一方で公明は定数削減関連法案に賛同しませんでした。同様に消費減税法案でも反対するのが“野党らしさ”と言えばそれまでですが、岡本氏が以前にメディアのインタビューに答えたように公明は自民との連携を否定しておらず、法案の内容によっては与党案に賛同する可能性もあります。高市氏が自民総裁になってすぐに連立を離脱した手前、全面的に高市官邸を支持するような振る舞いはできないでしょうが、“何でも反対”という態度に限界があることも支持母体である創価学会はよく理解しています」（同）
2019年10月の「消費税率10%引き上げ」と同時に導入された軽減税率制度は、自民と連立を組む公明が低所得者への配慮として一貫して主張・主導した経緯がある。この制度は対象品目を限定して消費税率を8％に据え置くというものだ。
「軽減税率制度はむろん減税スタンスですから、今回の1％引き下げとは本来ぶつかるものではないという考え方は成り立ちます。むしろ整合性を考えれば、賛成のほうが通ると考える支持層はいるでしょう。何かしら筋道の立つ言い方や言い訳ができるなら消費減税法案に合意する可能性はあると思います」（同）
選挙公約との整合性
そもそも先の衆院選で公明が参画していた中道改革連合は消費税に関する公約について、「食料品に関しては恒久ゼロ」、国民民主は「実質賃金が2％に安定して達するまで一律5％」を主張した。いずれにせよ減税の方針を公約として示したわけで、法案の修正にこだわりつづけるとその整合性を問われ、“難癖をつけている”などと各方面から批判を浴びかねないだろう。
「国民民主はともかく、公明としては衆院議員の定数削減での反対は仕方ないとしても消費減税法案でも与党案に合意できないというのは避けたいと言いますか、“うまい落としどころを見つけたい”との思惑がありそうです。今後、与党との連携に含みを持たせる意味でもここは公明が納得できる修正案を与党側に飲ませて賛成しておきたいとの本音も見え隠れします」（同）
今国会は簗和生・前農水相の醜聞もあり、重要法案を処理するために越年は避けられないのではないかと見る向きもあったが、現時点で延長はおろか12月12日の会期末で閉会するのではないかとの見方も出てきているようだ。
[2/2ページ]
