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募金活動への不信感
秋に始まる“風物詩”といえば「赤い羽根共同募金」だが、今年、とんでもない不祥事が明らかになった。のべ約2億5000万円もの使途不明金が発覚したのだ。元事務局長が繰り返し着服していた疑いがあるという。
「従来型の募金活動に対して、ネット上では20年ほど前から批判が繰り返されてきました」
そう語るのは、評論家の古谷経衡氏である。
「寄付金の一部が運営費に使われているというだけで、誰かが不当に利益を得ているかのように批判される風潮が続いていたのです。今回、赤い羽根募金に関する横領疑惑が報じられ、募金活動への不信感が一層強まることになりました」（同）
片や、新型の募金としてスタンダードになりつつあるのがクラウドファンディングだ。
「クラファンも運営会社に手数料を払うので、寄付の全額が活動資金になるわけではない。それでもクラファンが広く受け入れられているのは、赤い羽根募金とは異なり、寄付金が何に使われるか分かりやすく明示されているから。赤い羽根募金にお金を出すよりも、共感するプロジェクトに寄付するクラファンにお金を使う人が増えるのは自然なことだと思います」（同）
「動物を政治の道具にするというのが一番イヤ」
世界にはお金で解決できない問題もある。例えば外交問題だ。外交がこじれた結果、今年1月にパンダが日本から姿を消し、老いも若きも悲しみに暮れた。
「パンダがかわいいのはよく分かりますが、日本の動物園からパンダがいなくなるかどうかで一喜一憂するのは、もうやめていいのではないでしょうか」
と、先の古谷氏が続ける。
「パンダの貸与は中国との外交関係に依存してしまっていますが、そもそも動物は人間の政治的な思惑や国家間の争いに利用されていい存在ではありません。動物を政治の道具にするというのが一番イヤです」（同）
また、動物園の在り方にも目を向ける。
「動物園は本来、動物を展示してお客さんに見てもらうためだけの施設ではありません。動物を保護し、繁殖させ、その生態や行動を研究するという役割もある。パンダの保護や研究は中国に任せればいいと思います。パンダにとっても、生まれ故郷の中国で暮らす方が幸せかもしれません」（同）
日本からパンダはいなくなってしまったが、同じく“消滅”の危機に瀕しているのがリベラル勢力である。世論調査を見ても、立憲民主党や共産党など、リベラルと目される政党の低迷ぶりは実に著しい。
「リベラリズムというのは“自由主義”を意味しますが、その考え方自体がダメになったわけではありません。例えば選択的夫婦別姓や女性天皇について、多くの人は容認しています。ジェンダー平等や人権、福祉、差別の解消といった考え方はすでに広く浸透している。つまり、リベラリズムは自然と日常生活に根付いているわけです」（同）
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