辺野古沖事故への“不誠実対応”は「捜査中だったので」 玉城デニー氏が“直撃”に答えた「15万票差惨敗」の背景
ふたを開けてみれば、約15万票の大差をつけられて惨敗した玉城デニー・沖縄県知事(66)。最大の敗因に挙げられるのが、今年3月、名護市辺野古沖で発生した小型船転覆事故への対応だ。その玉城氏が初めて一連の批判に答えた。
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9月13日に投開票された沖縄県知事選は、過去最多の42万票余りを獲得した前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)が初当選を果たした。
一方で、得票が予想外の約27万票にとどまったのが現職の玉城氏である。本人が選挙戦を振り返る。
「敗因はいろんな面があると思いますが、やはり2期8年間の実績を、丁寧に分かりやすく有権者の方々に伝えることが十分にできなかった(のが大きい)と考えています」
拡散された偽情報
玉城vs.古謝の事実上の一騎打ちとなった今回の選挙戦は、SNS上にデマや誹謗中傷が飛び交う異例の展開を見せた。地元メディア記者によれば、
「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への移設を巡り、反対を掲げてきた玉城氏が“辺野古移設を決めた”というフェイクニュースがXで拡散。また11日には玉城氏を装った〈投票した方へお礼の品を渡す〉〈『沖縄県』を『琉球県』に改称する〉といった偽メールが県内各所に一斉送信されました。陣営側がいくら反論や削除要請を行っても拡散が止まることはありませんでした」
虚偽投稿は古謝氏よりも玉城陣営に対するものが圧倒的に多いとみられ、一部については刑事告訴の準備を進める方針だという。
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