孫正義氏に「日本に貢献」の意思はあるのか…あの手この手で“超節税” 時価総額トヨタ超えでも「大いに異なります」
税制改正で封じられた節税策
16年、SBGが英国の半導体設計大手・アームHD（AHD）を買収した際に行った節税策も問題視された。
早大大学院会計研究科教授の本田光宏氏が言う。
「SBGはAHDを3.3兆円で買収後、AHDの子会社株の75％、2.6兆円相当をSBG側に現物配当しました。結果、AHDの資産は配当という形でSBG側に移り、AHDの株式価値は大きく低下。SBGは価値が目減りしたAHDの株式の大部分をグループ内の投資ファンドに売却して巨額の『株式譲渡損失』を発生させた。その損失と利益を相殺し、課税所得を圧縮させたのです」
のちに、この節税手法は国を動かすことになった。
「20年の税制改正でSBGが16年に使った節税策は封じられました」（同）
SBG広報に聞くと、
「当社グループは、各国の税務関連法令を順守し、適正な納税義務を果たしており、『租税回避の姿勢』とのご指摘は当たりません。当社単体の営業収益の大半は関係会社からの受取配当金で、その大部分は非課税です。純粋持株会社である当社単体の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金です。子会社・関連会社はそれぞれの利益に対して法人所得税を納め、その残りの利益から配当金を支払います。このため、その受取配当金の大部分は当社では課税の対象外となっています」
経済ジャーナリストの町田徹氏が言う。
「孫氏は通信事業が儲からないと、投資ビジネスに傾注するようになりました。投資先は検索エンジンのヤフー、中国ECサイトのアリババ、AIなどその時々ではやっている分野。彼には日本に貢献しようというマインドはなく、国内雇用を減らしづらいトヨタなどとは大いに異なります」
「節税男」は日本がお嫌い？
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