「役職定年で年収700万円が490万円、定年後の再雇用でさらに4割減の294万円に」…54歳社員が絶句【老後の生活設計をFPが助言】
役職定年、そして60歳以降の再雇用――。中高年会社員を待ち受けるのが「二段構えの減収ショック」だ。年収700万円が55歳で490万円に、60歳以降は約300万円になると知った54歳会社員は、「そんなに減らされて、どう生活すればいいのか」と頭を抱える。収入減を目前にして、何を準備すべきなのか。ファイナンシャル・プランナーの上原千華子さんが指南する。
「ホンマかいな」…《西に黄色》、《お金は長財布に》のほかにもまだまだあった！オモシロ金運アップ“都市伝説”5選
【Case】「来年から年収490万円、60歳からは約300万円に」社内セミナーで知った衝撃の減収
「えっ、収入がそんなに減るのか」――。社内で開催されたセカンドライフセミナーで、老後に向けての給与の見通しを聞かされた淳史さん（54歳）は絶句した。現在、都内の中小企業で課長を務め、年収は約700万円。それが、55歳からは役職定年となり、管理職手当がなくなり基本給も改定されるというのだ。提示された見込み年収は約490万円、実に3割もの減収である。
さらにショックだったのが、定年後の再雇用での給料だ。60歳以降も同じ会社で働き続ける場合、役職定年後の収入がさらに4割減となり、年収は約300万円になってしまうというのだ。
「先輩が『再雇用の給料なんてバイト代みたいなもの。東京都の最低賃金に合わせていると会社から言われたよ。定年後もこの会社にいるかどうか、今から考えておいたほうがいい』なんて言っていたのに、全然ピンときていなかったのです」
今、淳史さんの重荷となっているのが住宅ローンと、20歳になった一人息子の学費だ。息子が大学を卒業したら老後資金を一気に貯めはじめ、退職金で住宅ローンを返済しようと考えていたが、こうも収入が減るようでは生活していくので精いっぱいで、老後資金を増やすのは難しいのではないか……。淳史さんは頭を抱えている。パート勤務の妻も、「60歳になったら二人で海外旅行をしたかったけれど、それどころじゃなさそうね」と残念そうだ。
【FPの助言1】収入が下がる前に「家計の見える化」を急げ
「淳史さんのように、役職定年や再雇用が目前に迫ってから『こんなに収入が減るなんて』とパニックになる方は多いですね」
FPの上原千華子さんは、相談現場のリアルをそう語る。企業によって差はあるが、役職定年によって給与がそれまでの7割程度まで下がるケースも珍しくない。再雇用後の賃金は企業や勤務形態によって大きく異なるが、定年前より大幅に下がる例は少なくない。人手不足を背景に再雇用後も現役並みの待遇を維持する動きが一部の企業で出始めているものの、それはまだごく一部の例外に過ぎない。再雇用後に勤務日数を減らされ、月収が十数万円程度になるケースもある。
「避けたいのは、実際に給与が引き下げられてから慌てて生活費を切り詰めようとすることです。人は一度上がった生活水準を急激に落とすことに耐えられず、精神的に大きなストレスを抱えがちです。そうならないよう、収入が比較的高い50代前半から『どの時点で収入がいくら下がるのか』を正確に把握しておきましょう。同時に、退職金や公的年金の見込額も知っておきたいところです」
公的年金の見込額については、誕生月に日本年金機構から届くはがき「ねんきん定期便」などで知ることができる。
あわせて、住宅ローンの完済までの道のりや子どもの教育費が何歳まで続くのか、現在の生活費はどのくらいかかっているかといった、負債や支出の全体像も直視する必要がある。
「こうした資産と負債、収入と支出の全体像を紙に書き出して見える化すると、“年収が半分になる！”と過度にうろたえることはなくなります。というのも、定年を迎える60歳前後は、人生の中で支出が大きく減るタイミングでもあるからです」
多くの場合、定年前後になると子どもが大学を卒業して社会人として独立する。重くのしかかっていた教育費の支払いが終わり、子どもが独立すれば食費や小遣い、水道光熱費といった生活費そのものが丸ごと浮くことになる。
「一般的に、定年退職後は教育費の終了や交際費の減少によって、現役時代に比べて支出が2割近く減ると言われています。ただ、多くの場合は、その支出の自然減以上に収入の減少が大きいはずです。支出の自然減にまかせず、通信費や保険料といった固定費を今のうちにスリム化しておくことが、資産防衛の第一歩となります」
とくに見直し効果が高いのが生命保険だ。子どもが独立して夫婦2人の暮らしになれば、万が一の際に必要となる死亡保障額は激減する。過剰な死亡保障部分を解約するだけで、毎月2万～3万円の固定費を浮かせることができるケースも多い。
次ページ：【FPの助言2】知っておくべき「高年齢雇用継続給付」と、退職金で一括返済の危険性
[1/2ページ]
