トランプ氏の“稼ぎ”は1年で約3500億円…「政府に腐敗が蔓延」に89％が「YES」回答の米国民、イラン戦争「取るに足らない」発言でも深まる政治不信
イラン「戦争」ではなかった？
苦戦を強いられるトランプ政権は9月に入り、イラン戦争自体を矮小化する動きに出ている感がある。
戦闘で米軍兵士が18人も死亡したにもかかわらず、ラトニック商務長官は2日、「死亡した米軍兵士はいない」と述べ、その翌日に発言を撤回する醜態をさらした。
次にバンス副大統領は3日、大規模な戦闘は数カ月前に終了とした上で、「戦争と表現しない」との見解を示した。そして4日には、トランプ氏がイラン戦争は「取るに足らないこと」と述べた。
トランプ氏の放言癖も止まらない。
トランプ氏は2日、「米国の支配下に入った今、ホルムズ海峡の名前をトランプ海峡に変えるべきかな？」と自身のSNSに投稿した。米軍はホルムズ海峡での支配力を徐々に強めているが、同海峡を巡る情勢は依然として緊迫したままだ。
米軍のプレゼンス低下なら日本は
トランプ政権の不誠実な対応をみるにつけ、イラン戦争に対する米国民の不満は高まるばかりだろう。
日本にとって気がかりなのは、トランプ政権の厭戦気分が中東情勢に与える悪影響だ。
日本経済新聞は4日、イランとの軍事衝突を受け、中東に駐留する米軍の体制縮小が現実味を帯びてきたと報じた。さらなる打撃を回避するため、米政府で湾岸の軍事施設を前線から後退させる案が浮上している。
中東地域の安全保障を担ってきた米軍のプレゼンスが低下する事態となれば、中東産原油に依存する日本にとって一大事だ。
「米国政府に腐敗が蔓延」89％
筆者が注目しているのは、米国民の間で広がる政治不信だ。
米ネットメディアのアクシオスは2日、世界最大の世論調査「ギャラップ・ワールド・ポール」の結果を引用し、米国政府に腐敗が蔓延していると回答した米国民の比率が昨年比10ポイント上昇の89％と、過去20年間の調査で最高を記録したと報じた。
ギャラップの調査では回答の理由を聞いていないが、トランプ氏やそのファミリーの利益相反ぶりが影響しているのは確実だ。
アクシオスが引用した米連邦政府の資産開示書類の分析によれば、トランプ氏が昨年に事業や資産から得た収入は少なくとも22億ドル（約3466億円）で、2024年の約6億ドル（約945億円）の3倍を超えている。ホワイトハウスはトランプ氏の汚職対策の取り組みを強調しているが、米国民が耳を傾けるとは到底思えない。
「民、信無くば立たず（論語）」ではないが、国民の為政者への信頼がなくなれば、国家の運営は立ち行かなくなるのではないだろうか。同盟国である米国の今後の動向は日本の行く末を左右する。引き続き高い関心を持って注視すべきだ。
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