トランプ氏の“稼ぎ”は1年で約3500億円…「政府に腐敗が蔓延」に89％が「YES」回答の米国民、イラン戦争「取るに足らない」発言でも深まる政治不信
資金配布と精力的な遊説
11月の中間選挙まで2カ月を切り、トランプ米大統領は共和党候補への応援に本腰を入れ始めている。
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トランプ氏は9月4日、記者団に対し、中間選挙で共和党候補を支援するため、自身の特別政治活動委員会（スーパーPAC、政治資金管理団体の1つ）から4～5億ドルを拠出する計画を明らかにした。自身のスーパーPACに約10億ドルの資金があると説明している。
先に共和党内では、この資金が中間選挙対策用として配分されないのではないかと懸念する声があった。トランプ氏は具体的な数字に言及することで、この懸念を払しょくしたことになる。
トランプ氏は2日にも、中間選挙を控えた最後の1カ月間、接戦が予想される州を精力的に遊説する計画を明らかにした。
どうする燃料価格の高騰
中間選挙で共和党が勝利するためには、経済の好調さを維持することが絶対条件だ。皮肉にも、トランプ関税の還付が消費の下支えになっているようだ。
日本経済新聞は4日、米連邦最高裁が違憲と判断したことで米政府から返還される関税（3億8300万ドル、利息分を含む）分を米小売企業が値下げの原資として利用する事例が相次いでいると報じた。
トランプ氏は失策の挽回にも努めている。
トランプ氏は2日、アメリカン航空など主要な旅行関連企業の幹部と会談し、米国を訪れる外国人旅行客の減少傾向を反転させる方策について協議した。関税措置やトランプ氏の問題発言が災いして、海外からの渡航者が減少したことを受けての対応だ。
だが、会議は開かれたものの、実情としては妙案がない。足かせとなっているのは、イラン戦争に起因する燃料価格の高騰だ。
ディーゼルの値段まで高騰
米国のディーゼル価格は4日、過去最高値を更新した。全米自動車協会（AAA）によれば、米国内価格は1ガロン＝5.85ドル（約913円）となり、これまでの最高値だった2022年6月19日の5.81ドルを上回った。
中東産原油の供給減に加え、石油精製能力の世界的な不足がその主な要因だ。ディーゼル燃料はトラック輸送や農業機械、工場設備などで広く使われているため、今後、インフレが加速する可能性が高まっている。
ベッセント財務長官は2日、世界的なエネルギー価格上昇の一因として、ロシアのエネルギー施設に対するウクライナのドローン攻撃を挙げた。ウクライナのせいで世界第2位のディーゼル輸出国であるロシアからの供給量が減り、米国内の格が高騰しているというわけだ。
トランプ氏は1日、米国石油企業の幹部が参加した非公式会合で、ガソリンとディーゼル価格の国内生産を増やすよう求めた。だが、石油企業の精製能力を増加するには時間を要し、中間選挙までに燃料価格が下がる可能性は低いと言わざるを得ない。
ガソリンばかりか、ディーゼルの値段まで高騰する状況は、中間選挙で共和党に不利に働くのは間違いないだろう。
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