ロシア軍の戦死者は「最大53万人」で泥沼から抜け出せない「プーチン大統領」の悪夢…ウクライナ「最強ドローン攻撃」に北朝鮮兵まで駆り出す“人海戦術”はいつまで続くか
ロシア軍の対抗策は「網」
例えば最前線から「ロシア軍の妨害電波でドローンが操縦できない」という報告が届いたとしよう。すぐにエンジニアはドローンを操作する電波の周波数帯を変えたり、無線ではなく有線（光ファイバー）で操縦するドローンを開発したりする。
こうした“メンテナンス”や“バックアップ”を受けながら、ウクライナ軍の偵察用ドローンが最前線を縦横無尽に飛び回る。そしてロシア兵や戦車などを発見すると、すぐさまAIが作戦を立案し、無数の攻撃用ドローンが飛来して撃滅する。
「ロシア軍は有効な反撃ができていないようです。対ドローン兵器として、妨害電波を出す兵器や、レーザーで撃ち落とす兵器は実用化されています。もちろんロシア軍も所有していますが、兵站が不得手という致命的な欠陥があります。最前線に対ドローン兵器が充分に届いていない可能性があり、現地ではドローンを網で捕らえようとしたり、鎖をモーターで振り回して“はえたたき”のようにしたりと、色々と創意工夫はしているようです」（同・軍事ジャーナリスト）
結局のところロシア軍は、伝統的な人海戦術に頼っているようだ。ニューズウィーク（日本語電子版）は8月18日、「【ウクライナ戦争】ロシア軍『50万増派』も戦況に影響なし？ 統計に表れた『ロシアの真の弱点』」との記事を配信した。
プーチン大統領の判断能力
記事によると、ウクライナ政府は「プーチン大統領は9月18日から20日の下院選の投票期間が過ぎたところで、10月初めにも30万から50万人を招集する可能性がある」と分析しているという。
「この『30万人から50万人』の中には、北朝鮮の兵士も数万人が含まれていると見られています。しかし動員される新兵は“質より量”の典型例で、傭兵、受刑兵、カネ目当ての志願兵が中心のようです。これでは戦死者を増やすだけでしょう。常識的に考えれば、これまで50万人を超える戦死者が出ている可能性があるのですから、もはや停戦を検討すべき段階です。そもそも大局的に見ると、ロシアがウクライナに侵攻したことでフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に加盟してしまいました。外交・安全保障上の大敗北であり、バルト海は完全に抑え込まれてしまいました。さらにウクライナの最前線で夥しい戦死者を出しているにもかかわらず、ウクライナの全土を占領できていません。ウクライナにとっては戦線が膠着しているだけで実質的には勝利です。果たしてプーチン大統領の判断能力は正常なのか、疑われても不思議ではないレベルだと思います」
後編【ウクライナ「ドローン猛爆」がロシアの「石油精製施設」「物流倉庫」に集中攻撃をしかける理由…下院選を前に「プーチン大統領」を悩ます“国民の厭戦気分”という深刻なリスク】では、同じドローンでも「中長距離ドローン」がロシア国内の重要インフラを爆撃し、ロシア人の日常生活に支障が出ていることをお伝えする──。
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