問題は転売や価格高騰だけじゃない…「トレーディングカード」が“資金洗浄”に使われている? “持ち運びが楽”で“金属探知機”にも引っかからない

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トレカは誰でも扱える商材

 このように、トレカはその特性ゆえ、資金洗浄に使いやすいもっとも身近な製品の一つといえるのである。そのため、ショップそのものを反社会勢力や外国人が営業し、資金洗浄の拠点にする例も増えているとみられる。

 トレカは、おそらくもっとも扱うのが簡単なコレクターズアイテムである。一点物のアートと違い、審美眼は必要ではない。真贋鑑定はさておき、データを作れば、買い取りや販売ははっきり言って誰でもできるのだ。

 データさえあれば、「ポケモン」や「ワンピース」などの作品に愛情がなくても、扱えてしまう商品である。実際、都内の繁華街にあるトレカショップに行き、店員と話をしてみるとわかる。中小規模の店は、店員がポケモンの名前や、カードゲームのルールそのものを知らないケースも珍しくない。それでも問題なく扱えてしまう。

 さらに、狭いスペースで営業ができるため、家賃が格安で済む。一時期、タピオカ専門店が増えたのもそのためだが、トレカは買い取りだけならさらに狭いスペースでも営業できる。高額であるにもかかわらず、商品の回転率も高く、右から左へと流しているだけでお金になってしまう。こうした点も、資金洗浄の温床になりやすい要因なのである。

トレカ業界の解決すべき問題は多い

 7月23日、自民党の有志議員が中心となってトレカの議員連盟が設立された。その際にヒアリングを行った業界団体に、トレカを製造販売するメーカーが含まれていなかったことも、大きな話題になった。ヒアリングされたのはむしろ、トレカの二次流通を担い、少なからず資金洗浄の場になっている側が中心だったのである。

 昨今、世界的にトレカの市場規模が拡大している。しかし、その人気が高まれば高まるほど、資金洗浄に使われやすくなってしまう負の側面がある。トレカ議連には、こうしたトレカの闇の部分を解決し、子供も大人も楽しめる“おもちゃ”にすることに本気で取り組む姿勢が求められる。

ライター・宮原多可志

デイリー新潮編集部

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