皇室典範改正にフルスロットルで突っ走った「麻生氏」のモチベーションはどこにあったのか
ネックになっていたのは
皇族数の確保に向けた改正皇室典範が成立した。今国会での成立をリードしたのは自民党の麻生太郎副総裁だった。表向きこだわりについてのみ熱っぽく語り続けたが、細かなことについては触れずじまい。本心はどこにあったのだろうか。
これまでの経緯と今後の課題について長くなるが、おさらいをしておこう。今回、皇族の減少に歯止めをかけるため、以下の2点が制度化された。
・現在皇族ではない旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることが可能になる。その養子に生まれた男子には皇位継承資格が与えられる。
・女性皇族が結婚後も身分を保持することが可能となる。
2021年の有識者会議報告書提出からこう着していた皇族数確保策の議論は2月の衆院選を経て「巨大与党」が誕生したことによって7月に成立することになった。
「改正皇室典範の成立が今国会で見込まれ始めたとき、女性皇族が結婚後も身分を保持する点について異論は少なく合意形成は比較的容易だと見られていました。が、旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることが可能になり、子孫に皇位継承資格が与えらえれる件については“なかなか微妙”という反応が永田町で少なくなかったですね」
と、政治部デスク。
第2次安倍政権時代の調査
実際、政府案の全容が明らかになると、野党のみならず自民と連立を組む日本維新の会も一部に難色を示したが、麻生氏は維新の藤田文武共同代表との交渉に自ら乗り出して説得に成功。国会審議がストップした際には、麻生派出身で麻生氏が衆院議長に送り込んだ森英介氏が皇室典範改正案を最優先で協議するよう与野党幹部に諭す場面もあった。
法案が成立しても問題は山積している。まずは養子となることを希望する者が出てくるか否か。旧11宮家のうち賀陽、久邇、東久邇、竹田の各家に未婚の男系男性がおり、悠仁さまと同世代の15～30歳以下の未婚の男系男子は少なくとも6人いるとの説がある。
「第2次安倍政権時代（2012年12月～2020年9月）のある時期に、警察庁の中で“養子の有資格者に関する調査”を担った組織があったそうです。同庁出身で官邸の枢要を担った杉田和博官房副長官が関与している可能性は高いと思いますが、当時も今も当事者らに養子を希望するか否かの確認は行っていないと聞いています」（同）
[1/2ページ]
