「なんでアカンの」シーズン2に内輪もブーイング 高市首相のワガママに振り回された国会
全面審議拒否
与党が野党との合意がないまま法案審議を強行するなどしたため野党は一斉に審議拒否に舵を切り、衆参両院すべての委員会はストップ。国会は10日以上にわたって空転していたが、高市早苗首相が“折れる”形で正常化した。背景には何があったのか。
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高市首相陣営による中傷動画作成報道などでの国会答弁や国会論戦の回避。さらに、日本維新の会肝いりの法案である「衆院議員定数削減法案」と「副首都構想関連法案」の審議入り強行などに反発した野党側は全面審議拒否のスタンスをとった。
「6月下旬から国会の会期延長が水面下で取りざたされるようになりました。自民党の国対は“書いたら誤報になるかも”といったトーンでメディアをけん制していたのですが、道新（北海道新聞）が延長に言及する記事を最初に出しましたね」
と政治部デスク。6月26日夜に配信された、《国会会期60日延長案浮上 首相が検討打診 衆院再可決念頭に》というタイトルの記事がそれだ。
なんでアカンの
「防災庁」（11月発足目標）設置法案、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は衆院を通過した後に野党が全面審議拒否に転じ、少数与党の参院で採決のメドが立っていなかった。
今回は2月の衆院選を受けた特別国会なので2回まで延長が可能だ。衆院通過後60日以内に参院で採決されなければ、衆院で3分の2以上の賛成で法案を再可決できる「60日ルール」を行使すべきだとの強硬論が与党内から出ていた。
「高市氏は“なんでアカンの”と周辺につぶやいていたそうです。60日ルールを使えば済むじゃないか、ということですね。これは2026年度予算の年度内成立にこだわっていた時と同じようなつぶやきです。結果として年度内成立を断念することになりましたが。今回、その意をくんだ首相周辺が60日ルールを前提にした動きを検討していたことは間違いありません。衆院は最直近の民意を反映しており、その数の力を頼みとして何が悪いのかというスタンスですね」（同）
直近の例だと、60日ルールはいわゆる2008年4月の「ガソリン国会」で租税特別措置法改正案（ガソリン税の暫定税率を維持するための法案など）の成立に適用された時にさかのぼる。
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