「消費減税より給付付き税額控除が望ましい」…ノーベル経済学賞「ポール・クルーグマン」が断言する理由
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、高市政権の消費減税論をどう評価するのか。今の日本経済にとって必要なのは一律の消費税の減税ではなく、低・中所得者への対象を絞った支援と、生産性を高める公共投資だと語る。その真意とは。（取材・構成 大野和基）
（2026年7月2日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました）
――高市政権は、インフレや円安をある程度許容しながら国内産業の再建を目指しています。一方で、過度なインフレへの反発もあります。...
