「消費減税より給付付き税額控除が望ましい」…ノーベル経済学賞「ポール・クルーグマン」が断言する理由
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、高市政権の消費減税論をどう評価するのか。今の日本経済にとって必要なのは一律の消費税の減税ではなく、低・中所得者への対象を絞った支援と、生産性を高める公共投資だと語る。その真意とは。（取材・構成 大野和基）
（2026年7月2日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました）
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円安の議論は単純化しすぎている
――高市政権は、インフレや円安をある程度許容しながら国内産業の再建を目指しています。一方で、過度なインフレへの反発もあります。政権は消費減税を目指し、現実味を増してきていますが、消費減税、給付付き税額控除を含め、いまの日本に必要な経済政策とは何でしょうか。
まず、日本はもはや10年前、20年前と全く同じ状況にはないという認識から始めることが重要だと思います。私が日本の流動性の罠について執筆していた時期の大半において、中心的な問題は慢性的な需要不足と持続的なデフレ圧力でした。当時の課題は、いかにインフレを生み出すかということでした。今日、日本はその目標を少なくとも部分的に達成しました。インフレは再燃し、賃金は上昇し始め、労働市場は依然として歴史的に見ても需給が逼迫しています。これは朗報です。
しかし、インフレの出現は新たな政策課題を生み出しました。もはや、いかに需要を刺激するかという単純な問題ではなくなったのです。問題は、デフレや過度のインフレへの回帰を避けつつ、家計の実質所得と長期的な成長をどのように支えるかということです。そのためには、やや異なる政策の組み合わせが必要です。
円安の議論は単純化しすぎている傾向があると思います。通貨安は本質的に良いものでも悪いものでもありません。長年にわたり、円安は日本がデフレ圧力から逃れ、輸出競争力を高め、企業収益を支えるのに役立ってきました。これらの効果は有益でした。しかし、インフレが上昇し、エネルギーや食料の輸入が高騰すると、通貨安は家計にも負担を強いることになります。したがって、問題は日本が円安それ自体を目標として追求すべきかどうかではありません。為替レートは目的ではなく手段として捉えるべきです。究極の目標は、生活水準の向上と持続可能な成長です。円安がその目標に貢献するのであれば良いでしょう。円安が実質所得を損ない始めるのであれば、政策立案者はそれを考慮に入れるべきです。
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