「高市政権の火種は高市首相自身」 中傷動画問題で官邸からあがる厳しい指摘
いずれも無償で請け負った
週刊文春が展開を続けてきた「高市陣営による中傷動画問題」。衆院予算委員会での高市早苗首相の答弁や動画作成者のメディアへの取材対応が注目を集めた。高市官邸はどんな風に現状をとらえているのだろうか。
これまでの経緯をざっと振り返っておこう。
問題となっているのは、高市氏の公設第1秘書・木下剛志氏が起業家の松井健氏に昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選でライバル候補や野党を中傷する動画作成と拡散を依頼するなどした疑惑だ。
国会での追及が続く中、松井氏は共同通信の取材に答え、木下秘書から相談を受けて対立候補だった小泉進次郎氏らを批判する動画を作成・拡散した、衆院選で与野党約20人に協力した、いずれも無償で請け負い広告収入は得ていない、高市氏の名前が入った「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者を務めた、など衝撃の事実を明かしたのだった。...
