ロシア兵「50万人が戦死」の衝撃…深刻な“兵士不足”に頭を抱えるプーチン大統領が「借金2000万円帳消し」をエサに入隊を呼びかける窮状
「仙台市半減」の衝撃
第2次世界大戦でドイツ軍とソ連軍が戦ったレニングラード包囲戦は人類史上有数の激戦として知られるが、ロシア軍の戦死者は約33万人だと言われる。
ちなみに日本の歴史を振り返ると、旧日本軍が一方的に敗北したことで知られるインパール作戦は約3万人。ガタルカナル島の戦いでは約2・2万人で、沖縄戦は約9・4万人だ。
「軍人の死者だけでなく負傷者を足し、さらに民間人の死傷者も加えると、飛躍的に被害者の数が増えることはあります。しかし軍人だけに限定し、なおかつ戦死者だけの人数が50万人というのは極めて珍しいと言わざるを得ません。例えば仙台市の人口が109万人ですから、市民が半減したに等しいのです。しかも仙台市の人口は老若男女の合計ですが、ロシア軍の戦死者は基本的に若い男性が中心だと考えられます。今後ロシアの人口構成に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。また50万人という数字の信憑性を疑う人がいるかもしれません。イギリスの諜報機関が情報戦でロシアを揺さぶるため、フェイクニュースを発表した可能性があるとの指摘が出ても当然だと思います」（同・軍事ジャーナリスト）
実はイギリスの公共放送であるBBCが、ロシア軍の戦死者数を検証する調査報道を実施している。
検証報道でも戦死者は30万人超
具体的には調査会社などに協力を依頼し、SNSなどから得られる情報を活用したのだ。
「役所の戦死公報や裁判所などにおける相続関係の公示、さらに『息子が死んだ』といった投稿などを徹底的に調べ、人名が確認できたものを一人ひとり丁寧に積み上げたのです。すると30万人を超える戦死者が確認できたそうです。こうなるとイギリスの諜報期間が発表した50万人という戦死者数も現実味が極めて高いことになります。プロパガンダを目的とした虚偽発表である可能性は低いと言えるでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）
50万人の戦死者というだけでも大問題だが、他にも帰還兵の行状が社会問題に発展している。恩赦で帰国した元囚人兵が再び殺人に手を染めるなど、元兵士がロシア国内の治安に深刻な影響を与えているのだ。
「ロシア軍はウクライナの長距離ドローンに対する電波攻撃で戦果を挙げつつあります。ドローンをハッキングしてバルト三国などのNATO（北大西洋条約機構）加盟国に墜落させるという新戦術です。やはり世界有数の軍事大国であるのは間違いありません。さらにロシアは独裁国家です。プーチン大統領は世論を強引に抑え込むことで戦争を継続するつもりでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）
プーチン大統領の未来は？
しかし軍事ジャーナリストは「とはいえ兵士不足、ロシア経済の逆風、国内世論に厭戦気分が蔓延する可能性など、プーチン大統領の足元に懸念材料が多いことも事実です」と指摘する。
プーチン大統領は権力基盤を維持できるのか、揺らぎが生じるのか、大きな注目ポイントだと言えるだろう。
第1回【ウクライナ軍のドローンがロシアの重要拠点を次々に急襲…「プーチン大統領」の苦悩があらわとなった「対ドイツ戦勝記念日」軍事パレードの異様な光景】では、ロシアの対ドイツ戦勝利を祝う軍事パレードから兵器が消滅してしまったという異常事態はなぜ起きたのか、ウクライナ軍の猛反撃に苦しむロシア軍の実態を詳細に報じている──。
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