3.5兆円まで膨らんだ事業費にも疑念の声…「北海道新幹線」談合疑惑の闇に“森本検察”はどう斬り込むか？
またしても官製談合の疑い
北海道新幹線の延伸工事を巡り、談合が行われていた疑いが強まったとして5月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反容疑でJR東日本グループのユニオン建設（東京）や、JR北海道グループの北海道軌道施設工業（札幌）など、計9社の鉄道工事会社へ立ち入り検査を実施した。公取委は札幌地検特別刑事部への刑事告発も視野に、調査を進めている。
【写真を見る】特捜部長時代に3人の国会議員を逮捕…“次の次の検事総長”の呼び声が高い“エース”の最高検刑事部長時代
本件を巡っては、「リニア中央新幹線建設談合事件」（2018年）に続く大型事件となる可能性があり、法務・検察上層部も捜査に前向きとみられることから、公取委の調査の行方に注目が集まっている。
公取委関係者によると、9社は札幌延伸に伴う北海道新幹線のレール敷設工事の入札で2024年から25年までの間、落札会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがもたれている。容疑の対象となった落札額は合計200億円だが、同新幹線は事業規模が3兆5000億円にも膨らんでおり、氷山の一角とみられる。発注元は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（神奈川）で、同時に立ち入り検査を受けた。
同機構は北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、予定価格を漏らしていた職員2人が東京地検特捜部に官製談合防止法違反の罪で立件されており（2014年）、機構も関与した官製談合が繰り返されていた疑いも浮上している。
北陸新幹線の事件では、業者側8人が独禁法違反の罪で、発注者側2人が官製談合防止法違反の罪で、それぞれ立件され、公取委は独禁法違反容疑で刑事告発を行うとともに、入札の参加企業11社に排除措置命令を出し、うち7社に総額10億3500万円に上る課徴金の納付を命じている。
新幹線をめぐる事件
東京地検特捜部が手がけた新幹線を巡る事件は冒頭に述べたように、まだある。2018年3月、JR東海が発注する総工費9兆円のリニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン4社が事前に受注予定業者を話し合って決定していた疑いで、独占禁止法違反容疑で法人としての4社と担当者2人を逮捕・起訴した。特捜部長として、この事件の捜査を指揮したのが「特捜検察のエース」と謳われ、「次の次の検事総長」の呼び声が高い、森本宏・法務次官だ。
法務次官は法務省事務次官の略称で、同ポストは東京高検検事長を経て検事総長に登り詰めるための登竜門である。森本次官は2017年9月から20年7月までおよそ3年間、東京地検特捜部長を務めている。3年間も特捜部長を務めるのは異例だが、森本次官の在任中は、現職の国会議員3人を逮捕した。検察OBの弁護士はこう語る。
「特捜部のヒラ検（一般の検事）や、副部長時代の実績もさることながら、東京地検の次席や最高検の刑事部長、法務省の刑事局長として、特捜部の捜査をコントロールしてきた特捜検察の実力者です。『今の検察は森本検察だ』と考えている法曹関係者は少なくありません」
一方で森本次官には、捜査現場に没頭する特捜検事にありがちな、法務行政への無関心さとは一線を画す面もある。法務省でも刑事局参事官、大臣官房参事官、刑事局刑事課長や刑事局総務課長を歴任。特捜検事ら“現場捜査派”だけでなく、「充て検（行政職に充当された検事）」ら“赤レンガ派”からも一目置かれてきた。
現職を含め、過去20人の検事総長のうち、法務次官を経験していないのは7人のみ。うち4人が特捜部長（1人は大阪地検で3人が東京地検）を経験している。つまり次官も特捜部長も経ていないのは3人だけで、両方経験している人物は1人もいないのだ。
「だからこそ、森本次官は総長に当確だと言われているのです」（前出の弁護士）
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