「情報はうちの仕事」 7月発足「国家情報局」、局長の座は誰の手に【霞が関インサイト】
国の「インテリジェンス強化」をめぐって、外務省・防衛省・警察庁の縄張り争いが激化している。その第一幕の舞台、国家情報局長の座は紆余曲折を経て「ほぼ既定路線」へ。そして焦点は“その次”へと移りつつある。（竹場四郎／ジャーナリスト）
※敬称略
※「新潮QUE」で配信中【「国家情報局」「対外情報庁」のトップは誰の手に 外・防・警「三国志」の行方】の記事を再編集したものです。
国家情報局長の座は
国の情報力強化を掲げた「国家情報会議」設置法が5月27日に成立し、内閣総理大臣を長とする同会議と、内閣情報調査室（内調）を格上げした「国家情報局」が司令塔として7月にも発足する。その先には「スパイ防止法」制定と「対外情報庁」新設が待つ。
法律ができれば権限が加わり、組織をつくればポストが増える――。そんな霞が関の縄張り拡張競争、第一幕の勝ち組は警察庁だった。外務省や防衛省は巻き返しの機会を窺う。かくして安全保障と情報の世界で、外・防・警の「三国志」は続く。
「国内治安とテロ対策のあいつらに安全保障が分かるのか」
国家情報局の創設を前に、防衛省・自衛隊で戦略と情報に長年携わってきた制服組幹部はこう吐き捨てた。
ここでいう「あいつら」とは警察官僚を指す。内調のトップ「内閣情報官」は前身の時代から警備・公安系の警察官僚が独占してきた。そして「国家情報局長」にランクアップ後も、少なくとも初代は警察が押さえ、現内閣情報官の原和也（平成2年警察庁）が起用されることが、現時点では既定路線とみられている。
国家情報局の所掌には「安全保障」も含まれる。これが外務省や防衛省にとっての不快の素となっている。
従来の仕組みの中での内調の役割は、外務省や防衛省、警察庁、公安調査庁など横並びの機関による「インテリジェンス・コミュニティー」の調整役といったところ。実際、外務省の幹部は「大事なネタは内調なんかに渡さない」と証言する。
そこで、新制度では国家情報局を上に置き、各省庁に「資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力」を義務付けた。国家情報局長は内閣情報官より遥かに強い権限を持ち、そこを占めた省庁が実質的に支配できる。
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