事業継承を進めていたら売却先に「中国人実業家」のカゲが…弁護士にまで裏切られた老社長が頼った“意外な人物”とは？ AIの進化は“裏社会の交渉”まで変える
これまでビジネスの場面でAIを活用するためには、人間が「プロンプト（指示・説明文）」を与える必要があった。ところが2026年以降は細かなプロンプトを入力せずとも、ゴールセッティング（目標設定）、ミッションタスク（使命）、オブジェクティブ（具体的目標）を設定するだけで、AIが24時間365日、自律的に複数の工程を経て目標を達成するようになった。【藤原良／作家・ノンフィクションライター】（全2回の第1回）
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人間が細かい指示を出さなくても、設定された目標を達成するために自ら計画を立て、様々なツールや情報を自律的に判断して処理を実行できる高度なAIシステムを「AIエージェント」と呼ぶ。
AIエージェントの誕生により、その活用が本格化しつつある。世界的に重宝されていることは言うまでもない。欧米などではビジネスシーンにおける上中下層ピラミッドの構造改革を招き、経営陣の勇み足もあって中間ホワイトカラーの失職も増え始めている。
欧米並みとは言えないが、日本にもAIの波が着実に押し寄せてきている。それは一般社会の中だけに限らず、非合法な犯罪分野や、たとえ違法でなくともグレーゾーンの領域にも大きな影響を及ぼし始めている。
よく知られているのはデジタル詐欺やロマンス詐欺の進化版だ。AIの進化で自動翻訳の精度が向上し、外国人が日本人になりすましても見抜くことが難しくなってきた。ディープフェイクの技術進化も爆発的で、AIが生成した偽のリアルタイム動画で、ビデオ通話さえ可能になっている。
とはいえ、デジタル詐欺やロマンス詐欺で起きていることは、ネット空間を起点とする現象だ。
買い主が中国人と発覚
それが最近では人と人が対面して行うリアルなコミュニケーション領域でも──おまけに裏社会のやり取りでさえ──AIの活用が顕著になってきた。
東北地方でビジネスを展開している老社長は後継者に恵まれず、長年経営してきた会社を黒字倒産させる必要に迫られていた。そんな折、「社長の会社を引き継ぎたい」という佐々木（仮名、以下同）なる人物を知人から紹介された。
老社長と佐々木の話し合いは順調に進み、会社の敷地と社屋込みでの買い取り話がまとまりつつあった。ところが、最終価格の決定間際に真の買い主は佐々木ではなく中国人の実業家だったことが判明した。
老社長は取引を急遽、反故にした。それは自分の会社を中国人には売りたくないと考えたからだ。
昨今、中国人は日本で土地、建物、企業の買収を活発化させている。その理由の一つに、中国の実業家や富裕層は中国共産党を信用していない、というものがある。
なぜ信用していないのか。共産党体制が崩壊するのではないかという不安もあるが、何よりも共産党の都合で何の予告もなく自分の財産が強制的に徴収されてしまうかもしれないという恐怖を常に感じているからだ。
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