運営会社最大手も反対する「日本ゴルフ協会」値上げ案 「まずは業界全体の持続的成長に資する具体策を」とご立腹
最大80億円
ゴルフシーズン到来で快適な日和が続いている。ところが、不信の黒雲が覆ったままなのが公益財団法人「日本ゴルフ協会」（以下・JGA）だ。
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「週刊新潮」2月5日号でも報じたが、全国のゴルフ場を傘下に置くJGAの理事会で、赤字が問題になったのは昨年12月。そこで“解決策”として今年度から1ゴルフ場（18ホール以上）当たり一律10万円の会費値上げをし、そして公益事業を拡充するためとして「JGAゴルフ普及・振興協力金」をゴルファーから徴収することが決められた。「協力金」は1人当たり35～90円である。
JGA加盟のゴルフ場は1459カ所あるので、会費値上げで1.5億円の増収となり、さらに協力金を年間のべ9000万人というゴルファーから徴収すれば最大80億円が懐に入る。
だが、すんなり決定したわけではない。例えば、約500のクラブを擁する「関東ゴルフ連盟」が反対に回り、理事会は紛糾した。
「JGAはジュニアゴルファーの育成にお金がかかることなどを値上げの理由に挙げていますが、私たちは50円、100円という単位でコストカットに日々奔走しているわけです。赤字というのなら、まず役員が自らの報酬を見直すことから考えてほしい」（ゴルフ場経営者）
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