「世論調査は捏造だ」…「トランプ氏」の難癖が止まらない理由 反イスラエル感情の高まり・高関税“違法”判決・経済悪化が米国の混乱を深める
家計の余力が底を突いた
米国経済の7割を占める個人消費に赤信号が灯りつつある。
ミシガン大学が発表した5月の消費者態度指数（速報値）は48.2となり、4月（49.8）から1.6ポイント低下した。中東紛争に伴うインフレ懸念のせいで、1952年の統計開始以降の過去最低値を前月に続いて更新している。調査責任者は、消費者はガソリン価格の高騰を始めとするコスト上昇圧力に引き続き苦しんでいると指摘した。
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米国のガソリン価格の全国平均が5月5日、2022年7月以来初めて1ガロン＝4.5ドルを突破した。ホルムズ海峡封鎖が続けば、今夏のガソリン価格は4.5ドルを上回る水準で高止まりすると、専門家は予測する。
ガソリン価格の急騰に対し、小売りや外食、日用品企業は、消費者が支出を抑えることへの懸念を強めている。ブルームバーグは8日、リテール大手のCEOの間で、家計の余力が底を突いたとの認識が広まっていると報じた。
米国では新型コロナウイルス禍以降、高インフレ下でも個人消費が予想以上の粘り強さを維持したため、経済がリセッション（景気後退）入りすることはなかった。だが、昨今の燃料価格の高騰が消費者に耐えがたい負担となる可能性が高まっているのだ。
AI投資の過熱も物価高を促す
個人消費に代わって米経済を牽引するようになった人工知能（AI）投資も、インフレを加速させている。
今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）で民間の非住宅投資（データセンターやソフトウェアなどへの投資）が大きく増え、寄与度で個人消費を上回った。
活況を呈するAI投資だが、物価上昇の要因になっているとの指摘が出ている。半導体メモリなどの供給不足のせいで、パソコンやスマホなどの電気製品の価格の値上げが生じているからだ。
AIは長い目で見れば、生産性の向上を通じて物価を抑制する効果を有するだろうが、投資の過熱が災いして足元で「AIインフレ」が起きているというわけだ。
トランプ関税「違法」で財政に痛手
トランプ政権はさらなる痛手を被っている。
米国際貿易裁判所は7日、トランプ氏が通商法122条を根拠とする10％の追加関税を「違法」と判断した。トランプ政権はこの判決を受けて、7月下旬以降、より法的根拠が確実な通商法301条に基づく制裁関税に移行する構えだが、看板政策が大きく揺らいでいることはたしかだ。
徴収済みの関税の還付も政権にとって重荷だ。2月には連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした相互関税を「違法」とした。この還付申請の手続きは4月20日から始まったが、還付総額は1660億ドル（約26兆円）に上るため、米財政への影響は避けられない。JPモルガン・チェースは今年の米財政赤字見通しを1兆9800億ドル（約307兆円）と、従来予想から1050億ドル引き上げた。
米国の財政リスクへの警戒感が強まっているため、住宅ローン金利が高止まりしており、住宅需要のさらなる冷え込みが危惧されている。
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