「水と安全はタダ」ほど非常識はない… 水道事業が破綻して日本は石器時代に戻る
全体の6割半ばは水道料金でまかなえない
トランプ大統領のイランに対する「石器時代に戻す」という威嚇は、世界に波紋を広げた。橋や発電所などの民間インフラを徹底的に破壊するという脅しだが、実行すれば国際法に違反することは明白である。いずれにせよ、民間人の生活をおびやかし命にもかかわるようなインフラ破壊は、断じて行われてはならない。
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とはいえ、「石器時代」と聞いても日本人の大半は、憤慨はしても他人事だと感じているだろう。だが、じつは、日本も下手をすれば「石器時代」に戻ってしまいかねない危機を抱えている。他国の攻撃を受けて、という話ではない。自滅しかねないのである。
そのひとつが水道だ。朝日新聞が4月5日付の朝刊で報じたのだが、同紙の集計によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割以上が赤字に陥っているという。いうまでもなく水道インフラは、安全な飲料水を確保するためだけでなく、衛生的な生活環境を維持するためにも、産業や経済活動の基盤としても、失われれば「石器時代」に戻りかねないほどの必要不可欠なライフラインである。
日本の水道事業は、全国の市町村などが経営する公営企業による独立採算性が原則で、人件費はもちろん、川やダムの水の浄化、水道管の維持や管理などにかかる費用は、基本的に各家庭や企業などからの料金収入でまかなわれている。ところが、実際にそれでまかなえているかというと、全体の6割半ばが原価割れ、すなわち料金収入でまかなえない状況に陥っていたという。
もっとも、市町村による公営の事業だから、料金収入が足りなければ国からの補助金や一般会計からの繰入金、すなわち税金での穴埋めもできるが、それでも黒字化せず、赤字に陥るところが23.2%におよんだという。その原因は、簡単にいえばコスト高と人口減少だ。
4分の1の水道管が耐用年数を超えている
日本のエネルギー自給率は2023年度で15％ときわめて低い。このため、折からの超円安でエネルギー価格が軒並み上昇した影響は大きい。しかも、中東情勢の緊迫化にともなって原油や液化天然ガス価格が高止まりしたことで、さらに追い討ちをかけられることになるだろう。
水道事業のコスト高のうちわかりやすいのは、電気料金の高騰だろう。水を集めて浄水場に送り、さらに水道利用者のもとまで送り届けるには、ポンプを稼働する膨大な電力が必要だ。ポンプの動力費が総事業費に占める割合は、全国で急上昇している。しかし、それ以上に危惧されるのは、水道管やポンプ場などの老朽化である。
現在、日本の地下には地球18.5周分に相当する約74万キロメートルもの水道管が埋まっているが、2024年度の時点で全体の26％、すなわち4分の1以上がすでに40年の法定耐用年数を超えているという。この法定耐用年数は、1952年の地方公営企業法制定に合わせて定められたものなので、その後、水道管の耐久性が増したことが反映されていない、という指摘もある。そうかもしれないが、40年以上前に敷設された水道管に関しては、現行の耐用年数が妥当だろう。
日本が欧米諸国と大きく異なるのは、水道管などのインフラを、戦後の高度経済成長期に一気に整備したことだ。長年かけて少しずつ整備したなら、少しずつ更新すればすむ。ところが、そもそも戦前の日本は欧米にくらべてインフラ整備が遅れていたところに、多くの都市が焼け野原になり、ほぼ一からのスタートになった。
それにもかかわらず奇跡的な復興と発展を遂げた、と称賛されてきたが、そのツケがいま表面化している。一気に整備したため、耐用年数も一気に超え、最近では老朽化した水道管が破損する事故が、全国で年間2万件以上も発生している。なかには道路の陥没や大規模な浸水などにつながるケースもある。
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