「愛子天皇待望論」に水を差すように… 女性天皇に否定的な高市首相 皇籍復帰については「意志を固めている男性が複数人いる」指摘も
「愛子天皇待望論」に水を差すように……
その園遊会の2日前、愛子さまの将来に大きな影響を与えかねない制度についての協議が再開されていた。
「22年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」（前出の記者）
その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も野田佳彦前代表が期限付き容認を提案してきたものの、自民との合意には至らず。全体協議は、昨年4月を最後に開催されてこなかった。
そんな状況下で15日、およそ1年ぶりとなる与野党協議（全体会議）が開かれたのだった。
「自民党内の議論をリードしてきた麻生太郎副総裁の側近である森英介元法相が2月、協議の“行司役”である衆院議長に就任。自民は7月中旬に迎える会期末までに皇室典範の改正にこぎ着けたい意向です」
とは、全国紙デスク。現行の皇室典範では、皇統に属する男系男子が皇位を継承するとあり、また天皇や皇族が養子をとることを禁じている。これまで高市首相は、ちまたで高まる「愛子天皇待望論」に水を差すように、女性天皇については否定的な姿勢を示してきた。
「公明と立憲との間に大きな隔たりがあることで、初参加となる中道改革連合は党内意見の集約が間に合いませんでした。このため森議長は1カ月後をめどに中道に意見の取りまとめを要請。これを受けて中道の『安定的な皇位継承に関する検討本部』の笠浩史本部長は、“GW後の全体会議には考え方をまとめて臨みたい”と述べています」（同）
「皇籍に復帰する意志を固めている男性が複数人いると聞いている」
続いて翌16日には、
「全体会議に出席していた麻生副総裁が自身の派閥の会合で、皇族数の確保策について“死活的な課題だ”と発言。有識者会議の報告書から4年以上が過ぎていると指摘しながら、あらためて“今国会中の典範改正の実現が何よりも求められている”と訴えたのです」（前出のデスク）
政治ジャーナリストの青山和弘氏が言う。
「政権が典範改正を急ぐ中、“中道は決められない党だ”と国民の目に映るのは避けたいところ。実際に笠さんは中道が議論の足かせにならないよう“取りまとめをいたずらに先延ばしにしてはならない”と話しています。笠さんは党内では保守寄りで、旧宮家の男系男子を養子に迎える案でも“これくらいまとめられないと駄目だ”としている。1カ月で結論を出してくると思います」
安倍晋三元首相のブレーンで、21年の有識者会議でヒアリングに応じた麗澤大学の八木秀次教授も、
「与野党協議の結論が与党の意見に沿った方向でまとまる条件は整ったといえます。すでに論点は出尽くしており、会合を数回開いたのち改正案が国会に提出されるでしょう。国会に移った後は事案の性質上、論戦を交わす展開にはならず、粛々と進むことになります」
としながら、前述（2）案が施行された後、実際に旧宮家から男系男子が養子入りする可能性についても、
「そもそも有識者会議は、四つの旧宮家に未婚の若い男系男子がいるという前提で行われました。これは、政府の事務方が水面下で“感触”を得ていることを意味します。政府は表向き、当事者となる男系男子の意思確認については『制度が創設された後にしか行えない』としていますが、必要とあれば皇籍に復帰する意志を固めている男性が複数人いるという話を、私は内々に聞いている。政府側が具体的な検討に入っているとみて間違いありません」（同）
後編では、女性天皇を認めなければ「象徴天皇制は危機を迎えかねない」と警鐘を鳴らす専門家の声を紹介する。
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