「会社が私用スマホの中身を調べられるように」　フジの“コンプラ地獄”化が波紋

犯人捜し

　振り返ってみれば“中居事件”が明るみに出たのは、勇気ある社員やスタッフが外部のメディアに情報提供したからではなかったか。この痛烈な反省から、フジはガバナンス改革に着手したはずである。ところが同局では、視聴率が落ちていることなど、事実を週刊誌に指摘されただけで、それを漏らした犯人を捜し始めるような風潮になっているという。

「フジはコンプライアンス改革のために大手法律事務所と契約していますが、疑われると同事務所の調査員に呼ばれ、任意で私用携帯を提出するよう求められるということが起きています」（前出の関係者）

　そこで同局に聞くと、

「（前略）私用携帯端末の扱いについては、『通信の秘密』など個人のプライバシーについて、これまでも十分な配慮をしており、今後も適切に対応してまいります」（企業広報部）

　いよいよ“コンプラ地獄”が始まるのだろうか。「楽しくなければテレビじゃない」とフジがうたっていたのはいつのことだったか。

週刊新潮 2026年4月30日号掲載

前へ 1 2 次へ

[2/2ページ]