“株はインフレに強い”は過大評価…今が株の買い時と言えない「5つのリスク」を専門家が解説 “年末には日経平均7万円”は眉唾か
第1回【日経平均“6万円突破”でも専門家が「今は絶対に株に手を出してはならない」と説く理由…日経平均以外のきちんと確認すべき“指標”とは】からの続き──。4月23日の東京株式市場で、日経平均株価が初めて6万円の壁を突破した。経済系メディアは「高市トレードで7万円が見えてきた」と大きく報じ、ネット上には「長期保有に適した優良高配当株」、「まだまだ割安な銘柄はたくさんある」などなど、株に投資するよう呼びかけるサイトが乱立している。（全2回の第2回）
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【論よりグラフ】「空前の株高でも生活が苦しいのはなぜ？」…グラフを見れば一目瞭然、日経平均株価と「実質的な数字」は大きく乖離していた。
だが元大和総研主任研究員でテラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏は「今は世界経済の不確実性が高まっています。そのため株に手を出すべきではありません」と警鐘を鳴らす。
「株に手を出すのはリスクだと如実に示している理由の1つ目が、金の価格が歴史的な水準で高騰していることです。利子も配当もない金の価格が高騰していることは、米ドルに対する不信任の高まりを表しています。金は2024年に入ってから高騰しています。私は国際通貨基金(IMF)が今月14日に発表した『世界経済見通し』(World Economy Outlook)の最新版は、現在の金の高騰が『地政学的リスク指数』の上昇そして『株式市場における不安指数(VIX)』の上昇とそれぞれシンクロナイズしていることを示しています。このことは、世界経済が恐ろしいほどの不確実性の高まりに直面していることを明確に示しています」
「地政学的リスク指数」が急上昇しているのは、やはりアメリカがイランを空爆したことが大きい。
「IMFの『世界経済見通し』最新版のタイトルは『戦争の影の中の世界経済（Global Economy in the Shadow of War）』です。内容はイラン戦争の影響で世界経済が減速すると予測しています。日本では“戦争”という言葉をかたくなに避けて“イラン情勢”と表現しているので、“イラン戦争”の影響がどれほど深刻か伝わらないまま、石油の国家備蓄を気前よく放出しています。戦前の日本政府が中国大陸での戦争を甘く見て“事変”と呼称し、ずるずると兵力の逐次投入をなし崩し的に続けた挙げ句、戦略なしに戦線を拡大していったのと似ています」（同・田代氏）
史上最大の石油危機
ホルムズ海峡の封鎖が依然として続いていることも、株に手を出すべきではない2つ目のリスクだ。
「イラン戦争に伴うホルムズ海峡封鎖による1日当たりの石油供給停止量は1500万バレルと見込まれています。これは、1973〜4年の第1次石油危機での430万バレル、1979〜80年の第2次石油危機での560万バレル、2022年のウクライナ戦争勃発による300万バレルの合計1290万バレルより、16・3%も大きな水準です。すなわち、第1次石油危機、第2次石油危機、ウクライナ戦争を合わせたよりも大きな危機が今、目の前で起きているのです。ですから経団連など財界も経済学者たちの学界も高市早苗首相に石油の全面的な節約を呼びかけることを求めています。しかし、高い支持率を維持したい高市首相は石油バラマキ政策に固執しています。財界と政界との対立を突いて投機筋が日本株に売りを仕掛ける“逆高市トレード”がいつ起きても不思議ではありません」（同・田代氏）
田代氏によると、最高値の更新が続いている株式市況からも、「今は株に手を出すな」という警告を読み取ることができるという。
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