そろそろ限界？　いやまだ上がる？　2026年地価公示から占う数年後の「新築マンション価格」の見通し

数年先より20年先を見据えて購入を検討しよう

　緊迫化する中東情勢や終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、AIがもたらす生活や仕事、社会への影響など先行きを見通すことは困難だ。しかし、長寿社会が到来した今、住まいの重要性はますます高まっている。令和7年高齢者白書によれば、2023年の75歳以上の持ち家比率は8割を超える。短期的な相場の動向よりも長期的な視点で、マイホームを選ぶことが重要だ。

　この20年間でも、リーマンショックや東日本大震災、熊本大地震、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など不動産市場を揺るがす大きな出来事があった。円高になるのか、円安になるのか。金利水準は、10年後どうなっているのか。こうしたことは、国内事情や外部環境に左右され、自身ではコントロールできない。資産価値に囚われすぎず、家族が満足できるような住まいをしっかりした資金計画で購入することが重要だ。

　地価動向や建築費の上昇を踏まえると、需給バランスが崩れていない地域のマンションの価格は、当面は下がりそうにない。まずは、どんな暮らしがしたいかをイメージし、早めの行動をおすすめしたい。

岡本郁雄（おかもと・いくお）
不動産コンサルタント及びFPとして、講演、執筆など幅広く活躍中。TV・雑誌など様々なメディアに出演、WEBメディア「街とマンションのトレンド情報局」も運営している。30年以上、不動産領域の仕事に関わり首都圏中心に延べ3000件以上のマンション・戸建てを見学するなど不動産市場に詳しい。岡山県倉敷市生まれ、神戸大学工学部卒。

デイリー新潮編集部

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