「友達の誕プレにデパコス、ミニ香水とは…」私立中学の“隠れた必要経費”に年収1,000万円の親が絶句 入学後も続く出費の“ボディブロー”が痛烈だった【FPが助言】
専門家からのアドバイス：私立中学の「拒否できない出費」に注意
「私立校に進学すると、学費以外の出費があまりに多く、皆さん驚かれます。寄付金のほか、学校指定グッズ、部活関連の費用……。宿泊行事も、行き先や宿泊施設が公立よりも豪華になり費用が高い傾向が。寄付金についてはいろいろな考え方がありますが、これらはおおむね節約が難しい費用といえるでしょう」（八木陽子さん、以下同）
学校や部から指定された出費以外にも、「成績不振で家庭教師をつけなくてはならなくなった」「難関大志向が強く、中学から予備校通い」となった場合は年間数十万円が上乗せされることになる。
また、子ども同士、保護者同士の付き合いにかかる費用も、公立小学校時代から大きくはね上がる。
見栄をはって周囲に合わせるにしろ、「うちはうち」と子どもに我慢させるにしろ、限度はある。できれば学校見学の段階で、生徒やその保護者の雰囲気をみて、「わが家」の金銭感覚とマッチしているかチェックしておきたいところだ。とくに大学附属校や小学校からの内部進学がある学校は、富裕層が多い傾向にあるので注意しよう。
教育費の助成金は年収制限がなくなる傾向に。各種制度を徹底活用して
「年収1,000万円という数字は、実は最も注意が必要なゾーン。余裕があるという錯覚から支出が膨らみがちですが、手取りで見れば決してリッチとは言えません。恵さんもなんらかの対策を打たないと、大学進学のための費用が貯められなくなる可能性が」
教育費破綻を防ぐため、家計全体の支出や子どもに関係する費用を見直すことが必要だが、あわせて活用したいのが、公的な助成金だ。
「現在、教育費の支援制度は大きく変化しています。私立高校の授業料負担を軽減する、国の就学支援金制度が大幅に拡大され、令和8年からは所得制限がなくなる予定です。東京都の制度も合わせると年間約50万円が軽減される予定です。また、自治体によって変わりますが、私立中学についても、都内在住かつ都内の私立中に通う場合は、年12万円の助成が用意されています。こうした制度をしっかり利用することが最大の防衛策になります」
なお、こうした公的な助成金制度は、基本的に「申請主義」だ。国や自治体が自動的に振り込んでくれるわけではない。
「制度は毎年変わります。ネット上の口コミに惑わされず、学校からの案内、自治体や国のサイトで一次情報を常にウォッチし、アンテナを張っておくこと。そして期日までにしっかり手続きしましょう」
※紹介する事例は、プライバシー保護等のため、アレンジを加えている。
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