まだまだ収まらない「サナエトークン問題」 “元凶”とされる「高市首相のブレーン」は職を失っていた
いまなお、サナエトークン騒動は収まらない。運営元のユーチューブチャンネル「NoBorder（ノーボーダー）」が価格暴落への補償を発表したものの、ホルダーからは不満続出。おまけに、騒動の元凶とされる「高市ブレーン」の藤井聡・京大大学院教授（57）は表舞台から姿を消し、言論活動の危機に瀕している。
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【実際の画像】最初から「高市首相のお墨付き」はなかった！ “サナエトークン”提案書のナカミ
大物ヤメ検弁護士のアドバイス
あらためて、高市早苗首相がサナエトークンへの関与を否定したのは4月7日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉議員から、無断で名前を使われているなら「訴えるべきではないか」と問われると、ノーボーダーが補償を進めていることなどから法的措置は取らないとの見解を示した。
関係者の話。
「暗号資産交換業者として無登録だったため、資金決済法違反の疑いで金融庁が調査に乗り出しました。事件化に危機感を持ったノーボーダーの溝口勇児CEOは、大物ヤメ検弁護士のアドバイスで、ホルダーに補償することにしたのです」
その補償は、高市首相のXでの「関与否定」投稿直前である、3月2日21時時点を基準に算出した損失が対象だった。
「高市首相の投稿で市場はパニックに陥り、0.012ドル付近から一気に半値近くにまで暴落しました。しかし、暴落はその一度だけではなかった。サナエトークンは発行初日の2月25日に0.027ドルの最高値をつけた。言うまでもなく、溝口CEOらが高市首相公認だとあおったからです。ところが、翌日にかけて60％の暴落。意図的な“売り抜け”が疑われています」
大勢のホルダーから不満の声
実は、サナエトークンの発行前、ノーボーダー側が高市首相の公設第一秘書、木下剛志氏宛てにLINEで送った「自民党×民間プロジェクト（NoBorder）ご提案書」なる文書がある。それには、〈本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います〉などと記されている。
「つまり、はなから高市首相のお墨付きを得ようとはしていなかったわけです。話を盛り過ぎの宣伝にだまされ、初日にサナエトークンを購入したホルダーは大損を被った。ところが、その暴落は補償の対象外で、大勢のホルダーから不満の声が上がっているのです」
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