「クソ海峡を開けろ」「文明が滅ぶ」暴言止まぬトランプ氏、下がらぬ原油価格…世界と自国民が“米国に見切りをつける日”
アルテミスに盛り上がらない米国
米航空宇宙局（NASA）の宇宙船「オリオン」は4月10日、アルテミス計画による半世紀ぶりの有人飛行での月周回を終えて、米西部カリフォルニア州沖に着水した。1970年のアポロ13号を上回り、人類最遠地点に到達したにもかかわらず、米国内での盛り上がりに欠けていたと言わざるを得ない。
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米国民がこの快挙を手放しで喜べなかった理由があると思う。米国・イラン間の戦争（中東戦争）のせいでインフレが再燃しているからだ。
米国の3月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.3％上昇し、約2年ぶりの伸びとなった。ガソリン価格が前月と比べて21.2％上がったのが主な要因だ。
ガソリン価格の高騰は家計のマインドを悪化させる。米ミシガン大学が発表した4月の消費者態度指数（速報値）は47.6だった。前月の確報値から5.7ポイント悪化し、統計が始まった1952年以降の最低を更新した。
ガソリン価格は中間選挙まで高止まりか
米国民の懐事情も厳しくなっている。
ブルームバーグは13日、ここ1か月ほどで質入れによる資金需要が急増と報じた。低所得世帯は富裕層に比べ、総支出に占める燃料費の比率が高く、ガソリン価格上昇の影響を受けやすい。全米のガソリン平均価格は開戦前、1ガロン＝3ドル未満だったが、4月に入り、4ドル台の高値で推移している。
トランプ氏は12日、イランとの合意が成立しなかったことを受けて、米海軍によるホルムズ海峡の封鎖開始を表明した。このため、原油とガソリンの価格がさらに上昇する可能性が出ている。
トランプ氏もさすがに事態の悪化を認めざるを得なくなっている。12日のFOXニュースで、ガソリン価格は中間選挙まで高止まりする可能性があるとの見解を示した。
物価高の解消を信じてトランプ氏に投票した有権者はさぞや後悔していることだろう。
現実味を帯びる米国の人口減少
生活苦が仇となって米国の人口が減少するリスクも生じている。
ニューズウィークは11日、仕事を辞めたら外国で暮らしたいと考える米国人が過去50年で4倍以上に増えたと報じた。米モンマス大学の世論調査のデータが根拠だ。それによれば、海外移住を考える55歳以上の米国人の割合は1974年に4％だったが、2024年には17％と4倍以上になった。
米国の生活費の水準が耐え難いレベルになっていることに加え、医療費が近年急騰しており、退職者にとって痛手となっている。
高齢者以上に海外移住願望が強いのが、若年層（15～44歳）の女性だ。ギャラップの昨年の調査で、40％が「機会さえあれば海外に移住したい」と回答した。
若年女子の生活環境への不満は米国の出生率の低下も引き起こしている。米疾病対策センター（CDC）の9日の発表によれば、昨年の出生数は前年比1％減の約360万人だった。30歳未満の女性の出生率の低下が響いた形だ。CDCは育児の負担増などを要因に挙げている。
海外の移住と若年女子の出生率低下で米国の人口減少が現実味を帯びているのだ。
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